【研究分野】ネオ・ジェロントロジー

【研究領域課題番号】16KT0003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

自宅 / 転倒 / 寝たきり / 骨折 / リハビリ / 住宅 / 横断的アプローチ / 医工連携 / 転倒防止 / バリアフリー / まちづくり / 高齢社会 / 安全

【研究成果の概要】

本調査では、病院入院に至った高齢者の大腿骨骨折が、どこでどのように発生したかを明らかにした。さらに病院での入院・手術を経験した高齢者が退院した後の生活の様子を把握し、今まで不明瞭であった生活中の転倒が明らかになっており、身体的な要因に加えて建築等の環境要因が転倒との関係性がわかった。
さらに、大牟田市消防本部の協力を得て、2016年度に出動した約4,800件のうち、1/3が転倒による搬送であることが分かった。

【研究の社会的意義】

本研究は、医学では物的環境要因の問題は認識されているが身体の内部、リハビリテーション学や情報理工学では身体の外部や動作解析に留まっている。建築・都市工学では高齢者の住宅部材に着目する研究のみである。だが、転倒につながる物的環境的要因と身体的要因の因果関係を分野横断的にとらえ捉える研究はない。そこで本研究では、医工連携チームで転倒しても寝たきりにならない住まいの提案を取り組み、転倒のパターンを把握し、転倒を機に変化する生活の実態を把握した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-07-19 - 2019-03-31

【配分額】18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)

【研究分野】社会福祉学

【研究領域課題番号】16530365 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

選挙 / アクセシビリティ / 電子投票 / 障害 / 支援 / バリアフリー / まちづくり / 法

【研究成果の概要】

1.選挙のアクセシビリティの研究
平成16年度:電子投票と選挙に関する新見での選管担当者と障害有権者への聞取調査の結果、有権者は同システムの有用性に満足するもそのアクセシビリティ配慮がより広範には活用できていないこと等が明らかになった。17年度:新見調査を踏まえ、都市部の四日市での同様の調査の結果、(1)高齢者の筆記の不安解消、点字の書けない全盲者や知的障害者が独自に投票できたが、(2)両市とも電子投票導入時や機種選定時の障害者の参加機会がなく、引きこもりがちな障害者向け啓発が困難で、配慮とニーズの齟齬があり、(3)電子投票の信頼性への要求が高く、(4)投票機も改良の余地があり、(5)第三者認証、最低限アクセシビリティの法文化も必要なこと等が明らかになった。
2.総合支援システムの研究
16年度:(1)模擬電子投票後アンケートの分析やバリアフリー専門家討論会による電子投票のアクセシビリティ調査、(2)上記の新見調査の結果、電子投票機の最低限アクセシビリティの確認と、より多様な障害者向けユーザビリティに残る課題、アクセシビリティ等の客観的評価手法やその配慮保障のための法制整備の必要性等が明らかになった。17年度:四日市調査等の結果、(1)点訳選挙公報等の情報入手が困難で、(2)知的障害者も支援次第で参加可能なこと等、選挙参加促進の総合支援策の必要性が明らかになった。
3.選挙とまちづくりの研究
16年度:バリアフリーのまちづくりのための当事者参加型ワークショップの分析の結果、投票環境整備にはまちの日々のあり方が重要で、障害者のバリアを、彼らを交えたワークショップを通して体験的に理解する必要性が明らかになった。17年度:四日市調査の結果、公共施設の投票所のバリアフリー化が進むも最寄りの小規模集会所等を投票所にするのに難があること等が明らかになった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2004 - 2005

【配分額】3,700千円 (直接経費: 3,700千円)