Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

地方都市 / 中心市街地 / 大型店撤退跡地 / 規制緩和 / まちづくり / ダウンサイジング / 都市地理学 / 大型店跡地 / 大型店撒退 / 大型店撤退

本研究は,地方都市における大型店撤退の実態を整理するとともに,跡地利用が直面している課題や行政の政策的対応の有効性を検討することを目的とした.本研究では,全国849 市町村にアンケート調査を行うとともに(回収率73.7%),跡地利用について特徴的な取り組みを実施した6 自治体へのヒアリング調査を実施した.その結果,1)中心市街地に大型店を持つ自治体の50.4%が大型店の撤退を経験していること,2)撤退後に同水準の集客力を持つ商業施設を充当することは極めて困難であること,3)ダウンサイジング型再開発や商業,福祉,行政を統合した複合開発が有効であること,4)行政機関による権利調整を早期に実施することが有効であることを明らかにした.

地方都市 / 中心市街地 / まちづくり / 郊外型大型店 / 商店街情報化 / TMO / 中心商業地 / 情報発信戦略 / 商店街ホームページ / 大型店政策

本研究は、地方都市の中心市街地活性化が直面する諸問題のうち、(1)郊外型SCへの行政の対応、(2)ホームページを用いた情報発信、(3)タウンマネジメントをめぐるセクタ間の対立を検討した。(1)については、群馬県太田市と栃木県佐野市を対象とした分析を行い、消費の流失を阻止すると同時に、税収と雇用の確保するため、大規模モールの進出を自治体が事実上「誘致」している点を指摘した。(2)については、大阪市42商店街の34サイトを分析し、買回り品を中心とする商店街が広域情報発信や電子商取引機能を重視するのに対して、最寄り品を中心とする近隣型商店街は地域情報の発信機能を重視すること、自治体のIT対応補助金が導入時期を規定していることなどを明らかにした。(3)については、広島県呉市で実態調査を行い、専任のTMを常駐させることが、新規創業者の定着に大きな効果を持つこと、既得権者である旧来の商業者との調整を図る機関が必要であること等を指摘した。