【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】21243007 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市法 / ネットワーク社会 / 人口減少社会 / ガバナンス / 都市計画 / 土地所有権 / 公私協働 / 法源の多元化 / 国際研究者交流 / 都市空間 / 景観

【研究成果の概要】

現代社会は、政策と法の形成において多元的主体の水平的調整が重要な意味を持つネットワーク社会と特徴づけることができる。ネットワーク社会における都市空間のガバナンスは、主体の多元性を前提としつつ、公私協働を可能にするものとして構想される必要がある。本研究は、このような認識を明らかにするとともに、それを踏まえた新たな実定法パラダイム構築の基本的方向を提示した。日本の現代社会はまた、経済成長と都市人口急増の局面から、経済不況と人口減少を特徴とする局面に入っている。本研究は、この新たな問題状況が都市法のパラダイムに与える影響を分析し、人口減少社会に対応する都市法の理論的課題を解明した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2009-04-01 - 2014-03-31

【配分額】41,600千円 (直接経費: 32,000千円、間接経費: 9,600千円)