【研究領域課題番号】18H00983 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会教育 / 社会教育福祉 / 地域福祉 / 予防医療 / コミュニティ・エンパワーメント / Socila Pedagogy / コミュニティ / Social Pedagogy / 教育福祉 / フレイル予防 / 地域づくり

【研究成果の概要】

2019年3月に前科研による『社会教育と福祉と地域づくりをつなぐ』という単行本を刊行したので、4月に名古屋大学で合評会を行うとともに、2019年度の研究計画について議論した。研究計画に基づき、まず福岡県大牟田市の調査を行った。大牟田市では、地区公民館の中に地域包括支援センターが設置されており、社会教育と地域福祉が連携した活動を行っている。今回は、三池地区公民館と吉野地区公民館を訪ね、聞き取り調査を行った。
次に韓国論山市の「同苦同楽事業」を調査した。論山市「100歳幸福課」の担当者たち（健康管理チーム、幸福学習チーム、老人福祉チーム）にインタビューを行い、実践現場の一つである可也谷面ハムジョク2里会館で健康管理チームの活動を見学した。ウズベキスタンでは、実践活動の調査、資料収集、研究打ち合わせを行った。ウズベキスタン共和国科学アカデミー教育学研究所付属図書館で、ウズベキスタンにおける社会福祉の法制度、行政、家庭教育、ソーシャルペダゴジーについての文献の調査を行った。サマルカンド市サマルカンドペーパー工房およびサマルカンド市絨毯工房で、当該工房が存在する地域住民の雇用や地域経済の振興などについて調査を行った。
ニューマーケットのハイランダー研究教育センターにおいて、コミュニティ開発と民衆教育に関するワークショップに参加し、ワークショップ及び教育チームスタッフにインタビュー調査をした。ロンドン大学名誉教授・Pat Petrie氏、ケンブリッジ大学教授・Claire Cameron氏、ケンブリッジ大学教授・Colleen McLaughlin氏等に、イギリスにおけるSocial Pedagogyの研究動向についてインタビューした。
これらの調査結果を考察し、『社会教育と福祉とコミュニティ支援の比較研究』第3集を発行した。2月に実施予定であった研究会は、コロナのため中止となった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31

【配分額】16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】15H03472 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会教育 / 福祉 / コミュニティ支援 / Social Pedagogy / 専門職 / 社会教育福祉 / コミュニティ / Community Education / 教育福祉士 / 社区教育 / マハッラ / ヘムゴード / 地域福祉 / ソーシャル・ペダゴジー

【研究成果の概要】

社会教育と地域福祉とコミュニティ支援の機能を統合し、地域社会においてウェルビーイングを醸成するような地域のシステムと理論を考察した。その統合的実践を担う専門職の養成と動態を分析し、新たな専門職形成の可能性を探究した。その際、日本の典型的な自治体の分析と、9か国にわたる比較研究を行った。日本を中心に、アジア型、ゲルマン型、アングロ・サクソン型に類型化し、各国のシステムと理論を考察した。また、専門職形成の分析を通して、社会教育と地域福祉とコミュニティ支援を統合する新たな専門職像を提起した。成果として『社会教育と福祉と地域づくりをつなぐー日本・アジア・欧米の社会教育職員と地域リーダー』を刊行した。

【研究の社会的意義】

日本の社会教育と社会教育職員の置かれた状況は厳しい。その背景には、社会教育の存在意義が認識されなくなってきたという点が挙げられる。社会教育は生涯学習と同義とされ、趣味的教養的な自己実現のための学習として受益者負担とされ、公費を持って実施する必要はないという行政判断が働いている。しかし、社会教育は、教育を社会化するところに歴史的な意義があり、趣味的教養的な学習にとどまるものではない。現在では、社会教育は地域福祉と密接なつながりを持ち、より善き地域社会を創り上げていく役割を担っている。本研究は、その活動を担う専門職の在り方について、実証的比較研究によって考察した点に学術的社会的意義がある。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】23243081 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会教育福祉 / 社会教育 / 地域福祉 / コミュニティ / ガバナンス / Social Pedagogy / 地域教育 / 教育福祉 / 成人教育 / 公共図書館 / コミュニティ教育 / コミュニティ・ガバナンス / 社会教育学 / 社会サービス / 生涯教育 / ソーシャル・キャピタル

【研究成果の概要】

コミュニティにおける市民のガバナンスを基盤に、社会教育と福祉を統合した社会教育福祉という領域を構想して、現代のリスク社会、貧困社会に抗することができるような社会教育（社会教育福祉）のシステムを構築するためにどうすれば良いのか、という問題意識のもとで、日本、韓国、中国、中央アジア、東南アジア、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、イギリス、スコットランド、アメリカ、という国々・地域の比較研究を行った。社会教育福祉というアイディアを問題提起するとともに各国の社会教育福祉の具体的なイメージを描いた。その成果は、『社会教育福祉の諸相と課題－欧米とアジアの比較研究』（大学教育出版）にまとめた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2016-03-31

【配分額】34,320千円 (直接経費: 26,400千円、間接経費: 7,920千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】17330106 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

少子化 / コミュニティ / ソーシャル・キャピタル / 世代 / 地域福祉 / 共生 / 共生社会 / 子育て支援 / 高齢化 / 世代共生 / 子育て基金 / コミュニティー

【研究成果の概要】

3年間の研究で大きくは2つのテーマの研究をした。一つは先進22カ国のうちフランスだけが合計特殊出生率の一貫した反転に成功したから、その要因をパリでの参与観察法で探求してきた。日本での応用可能性に絞ると、制度化された「公認保育ママ」、フランス人全体への政府の手厚い家族支援のうち特に権利として勝ち取られてきた子育て関連休暇制度、そしてフランスのCNAF、これは日本で長らく私が提唱してきた「子育て基金」と規模が類似していたから、この導入の検討が日本的な文脈でも有効である。
国内では北海道伊達市と鹿児島市での少子社会調査を実施した。市民のソーシャル・キャピタルが相対的に貧困であれば、地域社会における子育て支援の輪が広がらない。さらに、ソーシャル・キャピタル調査結果と自由意識の側面を表すいくつかのデータを組み合わせたら、「自由意識」よりも「伝統意識」と高い合計特殊出生率とが正相関した。
まとめると、日本都市においては、ソーシャル・キャピタルに恵まれ、伝統意識が強い都市に合計特殊出生率が高く、それが乏しく自由意識が強い都市では少子化が進む傾向にあると主張できる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】11,170千円 (直接経費: 10,000千円、間接経費: 1,170千円)