成年後見制度の総合的研究――民間企業・行政・後見人選任基準の連関関係
【研究分野】社会学
【研究キーワード】
超高齢社会 / 成年後見制度 / 生命保険会社 / 生活協同組合 / ケアの社会化 / 介護の社会化 / 成年後見の社会化 / 生活支援 / 居住支援 / 社会学 / 社会化 / 住環境支援 / 家計の個計化 / 世帯分離 / 家族社会学 / 家族関係学（家計） / Aging in place
【研究成果の概要】
本研究課題では，生の最期の段階において，直接の介護行為としてはあらわれない生活上の諸課題を成年後見制度の利用を通して解決する研究に取り組んできた．従来の介護の社会化論ではあまり論じられてこなかった，ケアの調整・管理・責任に関する家族役割が，成年後見制度によってどう社会化されるかを明らかにした．
ひとが人生の最期まで住み慣れた地域で暮らし続けていくためには，財産管理や身上監護，身元保証や看とり等を地域で支える仕組みが不可欠である．そこで，生活協同組合やNPOによる任意後見制度や死後事務委任契約を用いて，生活支援を，市場と地域といった市民社会で支えていく仕組みを一連の研究成果にまとめ，公表した．
【研究の社会的意義】
本研究は，認知症高齢者・知的障害者・精神障害者など，判断能力が不十分だとされた人びとが，社会の中でどのようにして成年後見制度の利用を迫られていくのかを明らかにしようとすることをの目的としてきた．
成年後見の社会化には判断能力が低下した本人の財産をだれが管理するのか，ケアの処遇をめぐる意思決定をだれが担うべきかといった，超高齢社会における人びとの生活にきわめて重大な議論が内包されている．場合によって，成年後見制度の利用が家族の再編をもたらすこともある．本研究成果は各研究論文や単著『成年後見の社会学』（勁草書房，2020年）にまとめられ，個人の問題ではなく社会的問題として議論する枠組を提供してきた．
【研究代表者】
【研究種目】若手研究(B)
【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31
【配分額】1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)