【研究分野】農業経済学

【研究領域課題番号】21580289 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

水産業 / 女性労働 / グローバル化 / 家族経営 / 資源管理 / 流通 / 国際研究者交流　フランス / 国際情報交換　フランス / 漁業 / 就業 / EU / フランス / 国際研究者交流 / ポルトガル・フランス

【研究成果の概要】

日本ではこれまで女性漁業者のほとんどが自営漁業従事者であった。しかしながら、近年の漁業者の減少のなかで、フランスのような漁業経営の女子継承は見られないものの、雇われ漁業者と自発的な就業選択としての漁業着業者の存在が高まった。漁業のあり方を大きく変えうる漁業参入の規制緩和策や資源管理方策の変化は、EUにおいても女性が存在する小規模漁業経営体から支持されていない。今後も世界の漁業女性研究を今回築かれた産業研究の視点で進めていくことが必要と考えられる。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2009 - 2012

【配分額】6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】20330030 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル化 / グローバル・スタンダード / EU / 欧州連合 / ヨーロッパ統合 / 帝国 / 規制 / 標準 / ヨーロッパ / 標準化 / 統合 / ゲローバル・スタンダード

【研究成果の概要】

本研究は、規制帝国としてのEU(ヨーロッパ連合)を分析した。この研究は、グローバル化する現代世界にあって、世界標準と規制の設定が経済的競争力のみならず政治的影響力を左右するという認識に基づき、この分野で米国と並ぶ力を持つEUの力の源泉を、歴史と現状の両面において解明しようとするものであった。これは同時に、これまでチームで取り組んできたヨーロッパ統合史の研究をさらに発展させ、従来の研究で軽視されてきた規制分野におけるEUの帝国的な権力の検討に接続させ、その影響力の条件を明らかにした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】11892001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

EU / EC / ヨーロッパ統合 / グローバル化 / 国際的人権保障

【研究成果の概要】

欧州統合の進展は、その積極・消極両方の側面を顕在化させてきた.まず,積極的側面としては,従来の地域統合においては考えられなかったほどの,EC法の拘束力及びその実効性担保の為の法理論が形成され,法による統合の一つの有力なモデルを提示することに成功したこと,直前まで発足が危ぶまれた経済通貨同盟の実現にも成功したこと、それによりEC内部の単一市場形成の完成に大きく近づいたこと等を指摘できる.
しかし,その反面において,EC法の拘束力が強化されるに従い,特に加盟国の国内法との関係において,EC法の民主的正統性が強く要求されるようになった.例えば,EC法令制定過程における「欧州市民」の不在が批判され,他方でマーストリヒト条件により明文規定された「欧州連合市民権」の概念も,実施主体である加盟国側の根強い抵抗と加盟国民自身の「欧州市民」としての自覚の稀薄さにより,確かな実体を持つに至っていないことが指摘されている.他方で,実質的な民主制の実現との関連において,基本権保障の見地から,欧州統合の正統性を強化しようとする動きがあることが注目される.既に80年代から欧州議会を中心として基本権条項を含む欧州連合「憲法」制定論があったが,近時,今後の東へのEU拡大を前に,EUレヴェルでの基本権憲章制定の動きが現実化してきた.オーストリアにおける極右政党参加政権の成立に対する,EU側の厳しい反応もこのような文脈において理解される必要があろう。
このような欧州統合の動きは,翻って他の地域にとっても決して無関係ではなく,国家の枠を超えた市民の民主的参加,ピノチェト事件に見るような国際政治における人権価値の重要化等,21世紀型システムの構想に大きな示唆を与えるものと思われる.但し,いずれの問題についても,今後のより堀り下げた学際的分析が必要であり,将来の特定領域研究の課題としたい。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1999

【配分額】3,100千円 (直接経費: 3,100千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】08620052 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

カバナンス / EU / 国際機構 / 政治指導論 / グローバル化 / イギリス / フランス / ドイツ

【研究成果の概要】

Governance(「統治」)概念の包括性・超領域性は、裏返せば、その輪郭が極めて曖昧かつ多義的であることを意味する。従って本研究の第一段階では、各研究分担者が各々の担当領域で英仏独の当該分野の研究文献を精査し比較検討することによって、この概念の基本的定義・内容を確定し、その分析上の有効性を確認した。
その上で、まず国際政治学の分野においては、1986年の「単一議定書」以後、環境・安保・通貨財政・福祉など多くの政策分野で急速に「統治」の過程が進んだEUヨーロッパ連合が主として分析された。その最大の課題はまず、各国政府機関、EUレベルの機関、EU外の国際機関や条約体等が織りなす、複雑に交錯した公式・非公式のアレンジメントの総体を政策分野毎に析出し、調整・統合の主体と過程を確定していくことであった。
国際行政学の分野においては、これまで国家間関係やトランスナショナルな関係から切り放して捉えられてきた国際組織・機構(航空・通信など)を「グローバル・ガバナンス」の観点から捉え直した上で、その作動様式と機能とを明らかにする成果を得た。
以上のように捉えられたガバナンスの地域化・グローバル化の現実を踏まえた上で、本研究の目的に沿い、国家・個別政府の役割を再規定し、その行為能力の再編を図る制度的・機能的デザインが模索された。その準備作業として、政治指導論の観点から、英独仏各国において80年代以降それぞれの形で展開されてきた経済・社会、そして政治・行政に関わる構造的問題への取り組みが、行政学の政策分析と提携しながら、分析された。
その結果、国民国家の枠の内外でガバナンスの構造が複雑化する中で、一国レベルのアクターが困難な再編過程を実現するに至った政治的リーダーシップと、その制度的・政治的基盤とが徐々に明らかになってきた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1996

【配分額】2,000千円 (直接経費: 2,000千円)