【研究領域課題番号】20H00082 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

不動産バブル / 少子・高齢化 / 国際資金フロー / 生産性 / 価格指数 / 国際資本移動 / 人口減少 / 高齢化 / 環境配慮型社会 / 空き家 / 持続可能性 / 不動産価格 / 土地利用規制 / 空間計量 / 人口減少・高齢化 / 空き家・所有者不明土地 / 国際パネルデータ分析 / ヘドニックアプローチ / 空間計量経済分析 / 都市集積 / 不動産ビックデータ / 国際資金循環 / 不動産価格指数

【研究成果の概要】

2020年度において整備された不動産価格データ、取引データ、国際的な不動産市場の資金フローが理解可能なマイクロデータと半世紀にわたる長期パネルデータを用いて、大きく３つの課題に対して研究を実施した。米国に本社を置くRCA社から３０か国に及ぶ国の主要都市の取引価格データを用いて、国際的な資金移動が世界の主要都市の不動産価格に与える影響と、国籍が異なることを通じてローカルな市場の中で起こる価格形成への歪みを明らかにした。ここでは、欧米諸国の主要都市だけでなく、アジア、パシフィック、アフリカを含む主要都市の不動産取引を、売り手と買い手の国籍、国間の距離に注目して、理論・計量モデルを構築した。加えて、主要２５か国の人口動態の変化と不動産価格の変動に関しての長期関係を明らかにするための計量モデルを開発した。日本国内を対象とした研究では、土地利用の地域小単位での変化を通じて、資源配分に与えた影響を明らかにするために、不動産の土地取引量を、日本全体を３８万メッシュに分割し、測定することを行った。このようなマクロ的な構造を理解した上で、都市内部で発生しているミクロな問題とその背後にあるメカニズムを解明するために、特定地域を対象とした実証研究を進めた。第一に、人口減少下で進む空き家の発生と正確に把握するための手法を開発するとともに、空き家が増加することで都市に与える外部不経済の測定を行った。第二に、都市集積が大きい街の特性として指摘されるようになった「歩行可能性」という特徴に注目し、街の特性と歩行可能性の関係性を実証的に明らかにした。また、世界全体で進む環境配慮型社会への取り組みにおいて不動産市場でもすすめられている、グリーン認証が不動産市場に対して与える影響を国際比較研究として、ケンブリッジ大学と共同ワークショップを開催することで広く議論を行うとともに、研究成果としての取りまとめを行った。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2020-04-01 - 2025-03-31

【配分額】44,460千円 (直接経費: 34,200千円、間接経費: 10,260千円)

【研究分野】次世代の農資源利用

【研究領域課題番号】19KT0007 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人口減少 / 大都市近郊 / 土地利用 / 農業経営 / コミュニティ / 持続可能性

【研究成果の概要】

総合評価：都市農業の持続可能性評価について，前年度の研究レビューに，直近の研究動向を追加した。また，生産緑地貸借の動向について整理し，最終とりまとめの論点整理を行っている。
農業経営評価：東京近郊の農業経営者に対するアンケート調査の分析から，常雇数2名以上の経営では発展段階が異なることが示された。また，ヒアリング調査から経営目標や家族の関わり方によって，人的資源管理が異なることも示された。さらに，東京都内のJA営農指導担当者を対象としたアンケート調査から，組織コミットメントが人事・評価制度および就業意向と関連していることを示した。
民間主体評価：都市近郊において市民農園を開設する企業および組織を対象にアンケート調査を実施し，Covid-19下における農園運営，利用者ニーズ，利用実態，農園コミュニティの状況等を把握した（n=56）。また，開設企業のアドバイザーと情報交換を行い，利用者数の動向と運営方法を把握した。
コミュニティ評価：国内各地のコミュニティガーデンを事例として，運用実態およびフードシステムのガバナンスについて明らかにした。また，練馬区「南大泉三・四丁目農の風景育成地区」のコーディネート組織へのヒアリングを行い，活動内容や地域内外との交流づくりの実態を把握した。
土地利用評価：東京都町田市の市街化区域内農地の転用・残存の実態についてGIS土地利用データを分析し， 近年は緑地が少ない市街地内で転用が多くみられる傾向が確認された。さらに，生産緑地に関する登記データ(n=931）を用いて，相続実態を分析した結果，後継者がいる農家の農地も減少しており，特に生産緑地面積が大きく農家数も多いエリアほど，減少幅が大きいことがわかった。生産緑地指定後30年が経過する2022年に向けて，直近10年の相続登記が全体の3割を占める一方，半数の農地で今後の維持が課題となることが示された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-07-17 - 2023-03-31

【配分額】11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)

【研究分野】社会システム工学・安全システム

【研究領域課題番号】26301004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

縮小都市 / トリノ / 脱工業化 / 自動車産業都市 / 人口減少 / 都市空間の「変容」 / 郊外の「変容」 / 産業構造の転換 / 都市再生 / ポスト工業化 / FIAT / EU / 自動車都市 / 空間計画 / フォーディズム / モーターシティ / 都市圏計画 / 持続可能性

【研究成果の概要】

『トリノの奇跡--縮小都市の産業構造の転換と再生』（2017年2月藤原書店）を研究成果として出版することができた。それに先立ち、毎年度末に「地域開発」に成果論文を投稿してきた。また、学会での成果発表にも努めた。
この研究は縮小都市デトロイト研究を継続して行われた。いずれも自動車産業都市として繁栄し、その後、衰退を経験している。さらに、21世紀を迎え、それぞれ再生の道を歩み始めている。２都市の衰退事情、再生風景の比較を通し、脱工業化＋縮小都市のよい研究になった。また、トリノに立派な研究ネットワークを広げることができた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】11,050千円 (直接経費: 8,500千円、間接経費: 2,550千円)

【研究分野】都市

【研究領域課題番号】17601008 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

縮小都市 / 持続可能性 / コンパクトシティ / 成長管理政策 / 中心市街地活性化 / 衰退都市 / ライネフェルデ / スプロール / 都市規模の縮小 / 成長管理 / 都市再生 / 人口減少 / 環境制約 / 持続可能な都市 / 減築

【研究成果の概要】

(1)旧東独諸都市(ライプチヒ、ハレ、ドレスデン)、及び旧西独のかつての重厚長大産業都市(ザールランド州の都市)、旧港湾部の衰退したイタリア・トリエステでの現地調査、(2)東欧諸国の都市計画専攻の研究者との交流、(3)文献調査によるEUの都市・環境政策、英国の衰退都市の状況把握--を通して「都市規模の縮小政策」の現状を明らかにし、コンパクトシティ論や米国の成長管理政策などほかの都市形態を論じる都市論との違いを解明した(「「都市規模の創造的縮小」政策--その意味と都市論における位置」地域開発497号)。
「都市規模の縮小」を都市論として理論研究する一方、政策応用の研究を遂行し、地域商業、地域金融のあり方を「都市規模の縮小」政策の視座から読み解くことを試みた。また、「都市規模の縮小」の考え方を、地方都市中心市街地活性化に活用することについても検討した(『中心市街地活性化3法改正とまちづくり』学芸出版社2006年)。欧州都市の中心市街地は、高密度・用途混在型の特徴を示し、「都市規模の縮小」を考えるヒントが潜んでいる。フランス、ドイツ、スペインなどではどのような市街地形成ルールが機能しているかの研究も行った(「集団規定に求められる2つの転換--欧州都市計画制度との比較から」都市問題第97巻8号)。
EUの視点から縮小都市を考えるために、EUの都市・環境政策の基点となった「都市環境緑書」を精読し、その政策的意義、成果を明らかにする作業にも傾注した(「持続可能な都市社会の本質」公共研究2巻4号)。都市の持続可能性を多角的に考える契機となったのが「緑害」であった。社会科学と計画論の学際的な視点からの研究となり、「縮小都市」の研究としては、わが国において最も先端的な取り組みの1つとなった。縮小都市政策はドイツで最も先鋭的に展開されているが、郊外団地などの縮小・減築を住民がどのように受け止めているかなどの調査研究が課題として残った。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2005 - 2006

【配分額】3,400千円 (直接経費: 3,400千円)