【研究領域課題番号】19H02311 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

郊外住宅地再生 / アクションリサーチ / 再帰的近代 / イギリスニュータウン / コミュニティ / ライフコース / 郊外住宅地 / 暮らしのリベラル化 / コミュニティ・コーディネータ / 多段階・多重圏域構想 / 地域マネジメント / 高齢社会 / 支え合い / 子育て支援 / 生活保障 / アクティブエイジング / 子育て / 居住環境 / まちづくり / 移動支援 / 次世代モビリティ / ニュータウン / 社会的虚弱 / コミュニティ活動 / 持続可能性 / 社会的フレイル / 社会的虚弱化

【研究成果の概要】

高度経済成長期に整備された郊外戸建て住宅地の現代的な再生方法を検討すべく、次の研究を行った。(1)鎌倉市大平山丸山地区の住民らと居住環境点検を行い、住民主導での地域マネジメントを展開した。（２）郊外住宅地論について学術的知見を整理するとともに、ケーススタディを行い研究枠組を設定した。（３）イギリスニュータウン（ハーロウやウェルウィン）で取り組まれている郊外住宅地再生プロジェクト調査を実施した。（４）子育て世代や働き盛りの世代、また高齢者の健康自立寿命を延伸するための、現代的な多様な交流・活動の場の整備とアクセシビリティの確保を軸にした郊外住宅地のビジョンと地域マネジメント方法を検討した。

【研究の社会的意義】

高度経済成長期に整備された郊外戸建て住宅地は、集会場、公園などインフラの老朽化、買い物や福祉等の生活支援機能の脆弱さ、子育て世代の減少、そして居住者の高齢化など、課題が山積している。背景には男性の終身雇用、専業主婦による家事労働、世帯と結びついた共同体による連帯など、郊外住宅地を支えた価値観のリベラル化がある。固定的・排他的な徒歩圏サイズの住区に閉じた施設配備方式ではない、多様な交流・活動の場の整備とアクセシビリティの確保による新たなビジョンの提示、共同体主義の強さではなく個人単位のつながりを基調とする地域マネジメントの在り方を明らかにした点に、現代的な郊外住宅地再生論を拓く学術的意義がある。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31

【配分額】8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)

【研究分野】ネオ・ジェロントロジー

【研究領域課題番号】15KT0005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

超高齢社会 / 人生100年時代 / 老い / 生き方 / コミュニティ形成 / 死に方 / コミュニケーション / 老成学 / 老人の生き方 / 統合的老人観 / 同世代の互助 / 若者世代の育成 / 安楽死 / 超高齢化 / 世代間コミュニティ / コミュニティ形成型老人観 / 最晩年期 / QOL / 老人モデル / 四機能図式 / 老人観 / 老の中の生 / 労働市場 / 社会保障 / コミュニティ / 死生観 / 老人介護 / 階層二極化 / 家族の変容 / 老成社会 / 認知症 / 媒介的共助 / セーフティネット / 高齢社会 / 持続可能性

【研究成果の概要】

本研究の目的は、超高齢社会または人生100年時代に相応しい老人像を確立し、老人同士の互助や若者の育成によって持続可能となる社会を構想することである。具体的には、「老いの深まりの諸段階に応じた生き方」のモデルの設定を研究目標にしつつ、「仕事・活動」「コミュニティデザイン」「社会保障制度」「人生観・死生観」に考察を絞って理論的・実証的な研究を進めた。以上から、①準備期（５０代）、②開始・展開期（６０代・７０代）、③円熟・縮小期（８０代）、④死に方が問われる終末期、⑤生者との語り合う死後の段階と、これらに応じた生き方が浮かび上がった。すべての段階を貫いているのは「尊敬に値する生き方」である。

【研究の社会的意義】

超高齢社会の日本では、老人と若者が対立するだけでなく、充実した日々を送る元気な老人と貧困や悲惨な介護に苦しむ老人とに老人世代が二極化しつつある。対立と分裂の背後には家族の自助力の地滑り的な衰退がある。「自助」や「公助」を補って「共助」を強化するために比較的元気な老人たちができることは何か。ここで必要とされるのは老人自身が生き方を意味づけるという主体的な観点である。この観点から老人像を捉え直すとき、同世代の老人同士による互助と若者世代に対する支援をめざす「コミュニティ形成」型の老人像が浮かび上がる。この老人像こそ超高齢社会の人生100年時代に求められる老人世代の生き方のモデルである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-07-10 - 2020-03-31

【配分額】17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】19530141 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地球公共政策 / EU / リスク・マネジメント / 持続可能性 / 環境 / 高齢社会 / 科学技術政策 / 食の安全 / 地球環境政策 / 社会保障政策 / 医療・保健政策

【研究成果の概要】

EUの公共政策とリスク・マネジメントの事例として、気候変動など地球環境に関わるリスク、国境を越える感染症のリスク制御等については、2008年9月日本公益学会他で報告し、2009年4月に福田耕治編『EUとグローバル・ガバナンス』(早稲田大学出版部)を刊行した。またEU高齢社会のリスクおよびEUによる国際テロリズムへの法的規制、タバコ規制とリスク・マネジメントのあり方は、福田耕治編『EU・欧州統合研究』(成文堂)2009年7月刊行される予定である。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2007 - 2008

【配分額】3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】17330008 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

高齢社会 / 法理論 / 憲法理論 / 福祉国家 / 社会保障 / 自己決定 / 個人の尊重 / 思い遣り / 自律 / 持続可能性 / 統治構造改革

【研究成果の概要】

本共同研究は、高齢社会の到来によって生じる法現象の研究に枠組みを提供できる「法理論」を探求しようとしたものである。本研究では、当該法現象を捉える様々な視点を、法システムの中にあってその首尾一貫性と環境適合性とを検討する法の「反省理論」である「法理論(Rechtstheorie)」という理論のレベルにおいて総合していくことが目指された。
具体的には、本共同研究に多くの公法研究者が参加していることから、高齢社会の「権利論」をめぐって、および、高齢社会における法形成・法執行をめぐって、「高齢社会の公法理論」の形成を目指した。また、そこで得られた理論的成果について、民事法研究者との討議を通じて、民事関係にそれをどこまで適用できるかを追究し、「高齢社会の法理論」の熟成に努めた。特に、「権利論」については、権利関係を把握する「型」の類型化が行われ、法形成・法執行については、その循環的把握を通じた包括的理解が志向された。
本共同研究においては、研究成果をその都度裁判官や行政官などの実務家に伝える機会をもったが、「理論」レベルの研究であるにもかかわらず、実務家の反応はわれわれが驚くほど積極的・肯定的であった。「高齢社会」をめぐる実務の急転換と混乱の中で、多くの実務家は、自分たちの活動が定位できる「理論」を渇望し、われわれの研究に省察の具体的チャンスを見出していた。また、われわれの研究も、実務家との対話を通じて省察され、具体的な危機的現象を視野に入れることによって、異なった理論局面の問題を立体的に捉えることが可能になった。したがって、本研究成果は、学界にとどまらない広い範囲に共鳴盤を見出し得ると思われる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】9,160千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 360千円)