【研究分野】ヨーロッパ史・アメリカ史

【研究領域課題番号】17K13557 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

西洋史 / 西ドイツ / 家族政策 / 住宅政策 / 都市計画 / キリスト教民主同盟 / カトリシズム / モダニズム建築 / CDU / ドイツ近現代史 / 社会政策

【研究成果の概要】

本研究は、1950年代のキリスト教民主同盟（CDU）の住宅政策と家族政策に大きな影響をあたえたカトリシズムの社会像の特徴を、それぞれの政策領域での対抗構想と比較することで明確にすることを目的とする。その結果、第一に、家族を国家介入から保護されるべき領域とみなす家族像が重要な役割を果たしていることが明らかになった。第二に、こうしたカトリシズムの社会像は、世紀転換期に思想的ルーツがあり、世紀転換期から1950年代までの連続性を指摘することが可能であった。

【研究の社会的意義】

従来の近現代ドイツ史研究では、制度化された政策領域ごとに社会政策の歴史研究が行われることが多いのに対し、本研究は、住宅政策と家族政策という複数の政策領域を横断し、1950年代西ドイツの社会政策に影響を与えた社会カトリシズムという理念の特徴を明らかにした。さらに、対抗構想と比較しつつ、世紀転換期から1950年代に至る長期のタイムスパンの中で考察することで、歴史研究においてこれまで別々に扱われることが多かった、第二次世界大戦後とそれ以前の時代を架橋し、両者のつながりを明らかにすることにも寄与した。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31

【配分額】3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】12450250 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市再生 / Urban Regeneration / Housing Policy / 都市更新 / ガバナンス / Soziale Stadt / LMDC / 政策 / 国際比較 / イギリス / フランス / ドイツ / 都市構造 / 都市居住 / グローバルシティ / 都市計画 / 都市社会 / 両極化 / SRB / 都市経営 / 住宅 / インナーシティ

【研究成果の概要】

2000年代世界で主要な潮流となっている都市再生政策の国際比較をおこなった。調査対象国は、イギリス:ロンドン(早田宰・内田勝一)、フランス:パリ(寺尾仁・久塚純一)、ドイツ:ベルリン・ハンブルク(卯月盛夫・秋山靖浩・平山洋介)、スウェーデン:ストックホルム(麦倉哲)、アメリカ:ニューヨーク他(平山洋介・佐藤滋・内田勝一)を分担した。
全体として、(1)縮小都市化・低需要にともなう郊外減退地区問題(特にパリ大都市圏における郊外住宅地等)、(2)都市問題の質的変化、(3)社会、経済、住宅、教育、交通、都市デザイン等の包括化・統合化による地域開発の導入(ロンドン大都市圏、パリ大都市圏、ベルリン、ハンブルク等)、(4)空間戦略の変化と既存政策の文脈との関係(特にロンドンにおけるEUの空間戦略の消化)、(5)補完性原理導入とガバナンスの重層(EU-国-地方-都市-地区)の影響(特にロンドンのGLA等)、(6)とくに行政庁内さらに民間・NPO等の広域的・横断的プロジェクト推進組織の登場(ロンドンのGLA、ハンブルクの庁内改革等)、(7)新しい専門化像(特にハンブルクにおける街区マネージャー等)、(8)ステイクホルダー民主主義と政治力学の影響(特にニューヨークにおけるグラウンド・ゼロ再建等)、(9)次世代型グローバル投資の空間的連携、(10)資源マッチングの戦略化、(11)「新しい貧困」(特にストックホルムにおけるセグリゲーション等)の出現、など11の特徴が世界的傾向となっていること、およびその国ごとのコンテクストが明らかになった。
研究成果を雑誌『都市問題』(東京市政調査会)に連続投稿した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】13,600千円 (直接経費: 13,600千円)

【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】62301063 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市法 / 現代土地法制 / 都市計画 / 都市整備 / 都市再開発 / 住宅政策 / 居住環境整備 / 土地所有権

【研究成果の概要】

1.本研究の目的は、わが国と欧米諸国(独・仏・英・米)における近時の都市開発(再開発)政策とその法制度の動向を、《住民にとっての住宅と居住・生活環境の改善・整備》という観点から比較・総合的に考察することにより、わが国で推進されている都市開発の動向に内在する問題点を析出しその克服の方策を探ることにある。そのために本研究は、(1)個々の制度・政策の単純な横並びの比較ではなく、各国の法制度の全体的構造と特徴をその国の都市問題の実情に即して分析・把握した上で、(2)幾つかの重要な検討項目を課題に即して設定し、より堀り下げた比較対照を行うこと、また、(3)とくにわが国については、制度と政策の問題点を都市開発の具体的実態に即して理解することに留意して進められた。
2.その成果としては、まず、(1)各国間の差異と共通性を総合的に洗い直すことにより、こうした研究作業に不可欠な比較分析の視座と基準を明確化したことがある。また、(2)その基準に即してみた場合、彼我の間には都市法の理念・目的、土地所有権の法規制、都市法の構造と機能、都市形成における住民の役割などにつき様々な差異が存在するが、それらは、他の諸要因のほかにも、《市場原理による都市形成》と《その公共的・計画的コントロール》という2つの要素の政策的・制度的関連づけの仕方の相違と密接に結合していること、そして、(3)この点での相違が、わが国の都市開発における居住環境の改善・整備という課題の比重の軽さと結びついている以上、その面での制度的システムの見直しが今後の重要な問題となるであろうことなども、明らかになった。
3.なお残された問題もあるとはいえ、本研究の成果(二度にわたって発表した13本の論文と、その一部をも収録した「研究成果報告書」参照)は、今後の都市開発法制の研究にとって、1つの重要な拠り所を提供しうるものであろう。

【研究種目】総合研究(A)

【研究期間】1987 - 1988

【配分額】6,000千円 (直接経費: 6,000千円)