【研究分野】哲学・倫理学

【研究領域課題番号】18520006 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

景観倫理 / 価値構造 / 景観法 / 倫理学 / 景観政策 / 市民参加 / 社会基盤整備 / 行政システム / 包括的ウェルネス / 行政プロセス

【研究成果の概要】

景観生成の倫理(行為規範)とその理論的根拠に関する本研究においては, 景観倫理の基礎に, 安全, 環境, 地域の活性化などの多様な価値の対立の克服が求められるということ, その克服のためには, 地域空間を「包括的ウェルネス」の概念で捉えること, また, とくに地域共同管理空間(ローカル・コモンズ)を再生することの必要性を明らかにした。とくに, 景観形成行為では, 関係者の「意見の理由」とその「理由の来歴」の把握が必要であるとの認識を得た。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】4,070千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 570千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】08452001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境 / 自然保護 / 市民参加 / 市民訴訟 / 景観法 / 侵害調整制度 / 原発 / 自然観 / リスク配慮、規制 / バイカル湖の自然保護 / Land schafte planung / ドイツ自然保護法制 / 山岳農民助成 / 直接支払い

【研究成果の概要】

まず日本の動向については、市民のイニシアチヴを位置づける環境保護関連条例・要綱の資料収集と分析を行い、また市民の運動としての公害裁判が環境政策に与えた影響を分析した。さらに再度岩手県雫石町を調査し、国見スキー場開発、奥産道問題において、地元住民と、都市の自然保護運動の担い手の対応を比較検討し、双方の自然への関わりのあり方と自然保護機能について考察した。
ドイツにおける侵害調整制度の検討を通じて、我が国における侵害調整措置の必要性と、制度化に当たっての、開発事業者・行政・市民それぞれの責任・役割の検討を行った。
また戦後ドイツにおけるエネルギー政策の歴史を、原子力を中心に検討し、エネルギー政策の変更や、安全基準の変更により、操業中の原子力発電所の操業許可を行政庁が取消し、もしくは撤回した場合に発生する法律問題、特に損失補償問題に関する議論を検討した。
次にアメリカについては、市民訴訟条項の適用について最近一見矛盾する判決を下している連邦最高裁の判決論理と、より一般的に判決に現れた「自然観」について検討した。さらに大規模被害を生むような事件で、裁判所での訴訟手続が広く利害関係者の権利・利益を話し合いによって調整するために使われ、包括的な和解が成立した事例(たばこ訴訟)について、和解交渉に加わった市民団体がどのような役割を果たしたかを研究した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1996 - 1997

【配分額】5,200千円 (直接経費: 5,200千円)