【研究領域課題番号】19K21729 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

高齢者 / スラム / 社会教育 / 都市政策 / SDGs / UHC / サブサハラアフリカ / 高齢化 / Global Aging / ケニア / 保健政策 / 都市居住者 / ナイロビ / キベラ / グローバルエイジング / 都市化 / 共助 / 公民館

【研究成果の概要】

2019年度に採択された本研究課題は、2020年2月以降新型コロナウイルス感染症のために、現地（ケニヤ共和国）に渡航することが出来なくなり、研究を実施する事が不可能であった。一方で、日本側研究者が現地調査を行うことができなかったた。2020年1月にキベラスラムでキベラ地区の高齢者の調査に協力をしてもらったケニヤに在住している邦人が2021年7月に来日した機会に講演会（兼：研究班会議）を開催する事が出来た。コロナ禍のケニヤ/ナイロビ市内のキベラスラムにおける高齢者の医療や生活の現状について情報を得ることが出来た。それから、キベラ地区の民間クリニックが廃業することとなり、その場所を利用して高齢者を含む住民の居場所として活用し、高齢者の生活実態などの研究拠点として利用する構想について本研究班でも検討を行った。
一方で、現地の学術機関との共同研究を進めるための帝京大学とケニヤ共和国のケニヤッタ大学（公衆衛生学研究科が中心部局）の間で学術協定が2022年3月に成立して、今後の共同研究が円滑に実施するためのシステムを構築することが出来た。

【研究種目】挑戦的研究(萌芽)

【研究期間】2019-06-28 - 2023-03-31

【配分額】6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)

【研究分野】日本史

【研究領域課題番号】17520439 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

安川敬一郎 / 松本健次郎 / 中野正剛 / 地方財閥 / 石炭産業 / 北九州 / 地方都市 / 衆議院選挙 / 日本史 / 経済史 / 都市化 / 工業化 / 都市政策

【研究成果の概要】

本研究は北九州地域の都市を主たる対象に、近代日本の都市化・工業化における地方都市の位置と機能を明らかにすることを目的とする。本研究の鍵となる史料は、今回初めて利用可能になった安川敬一郎の日記をはじめとする関係史料(北九州自然史歴史博物館蔵、以下「安川文書」と略)である。本研究では第一に、「安川文書」の整理を同博物館と協力して行い、その史料情報をデータベース化して活用できるようにした。「安川文書」の活用は、地方財閥の代表的な存在であった安川財閥の企業活動を詳細に明らかにするのみならず、企業、政党、行政、社会運動等の都市主体の動向と相互関係(対抗・競合・協調)を検証し、それによって近代日本の地方都市史研究に新たな地平を開くことを可能にすると思われる。
「安川文書」の主要な内容は、(1)安川敬一郎日記、(2)安川家の経営実態を示す帳簿類をはじめとする経営史料、(3)安川宛の書簡および安川の書簡草稿、(4)安川の膨大な意見書類である。本研究ではこれらの分析によって、安川の経済活動のみならず、それと結びついた政治活動、および政治・経済活動を結び付ける独特の国家観、国際情勢認識を明らかにすることができた。帳簿類の検討からは、安川家と松本家の事業上の関係(組織構造)や安川家の投資行動(資産運用のあり方)の実態が解明された。それによれば、安川家は日清戦争時の石炭ブームで得た利益を、鉱区の拡大と鉄道投資に投下し、事業多角化を実現した。また、安川敬一郎日記、書簡、意見書等を、的野半助関係文書、永江純一関係文書、新聞史料などと付き合わせることによって、これまでほとんど言及されなかった安川の政治活動の詳細が初めて明らかになった。衆議院選挙における安川の活動の舞台は北九州ではなく福岡市であり、そこでは安川は政友会系と玄洋社系双方の支持を調達できる立場にあった。安川は中央政界にも人脈をもち、第二次大隈内閣期に立憲同志会と政友会を牽制する第三勢力の形勢をはかったが、その意図は挙国一致による日中関係の安定化と、そのもとでの中国への資本進出にあった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2005 - 2006

【配分額】3,400千円 (直接経費: 3,400千円)