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「エコディストリクト」枠組みの日本の低炭素地区まちづくりへの適用を実践的に進めるため、東京大学都市計画研究室・日建設計総合研究所のメンバーを中心とするエコディストリクト研究会を設立し、エコディストリクト・プロトコルの概要整理、名古屋市中区錦二丁目と前橋市中心市街地の事例研究、全国エリアマネジメントネットワーク研究交流会における活動報告（エリアマネジメント研究アワード受賞）、日本都市計画学会まちづくり懇話会の企画・実施等を行った。また、EcoDistricts Accredited Professional（エコディストリクト専門家認定資格）を取得した。
2022年3月に開催した第150回日本都市計画学会まちづくり懇話会「エコディストリクト・プロトコルの日本のまちづくりへの展開可能性―地域で公平性・レジリエンス・気候保護の課題に取り組むためにー」は、2021年度までの研究の成果を広く公開したもので、次のような趣旨とした：
カーボンニュートラルや気候変動適応、社会・経済の様々な課題への対応が都市計画分野でも求められる今、都市や地区の持続性を評価するための指標やそれを用いた認証制度が注目されています。米国オレゴン州ポートランドで始まった非営利団体主導の「エコディストリクト（EcoDistricts）」のムーブメントは、「公平性」、「レジリエンス」、「気候保護」を必須事項とする既成市街地の再生を、地区スケールにおいて地域主体主導で推進するものです。その枠組みと認証制度は、CASBEE、LEED等でも提示されている市街地の性能基準に、地域主体主導の既成市街地再生の体制やプロセスの規範が加わった新しいタイプのものと言えます。これは、日本のまちづくりで進められているまちなか再生やエリアマネジメント、ウォーカブルなまちづくりの推進などの取り組みを通じて、持続性という世界共通課題に応えていくための強力なツールだと考えられます。