【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】26220501 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境法 / 行政法 / 環境民主主義 / 市民参加 / 環境公益訴訟 / 指標 / SDGｓ / アジア / 公法学 / 環境政策 / 参加 / 行政訴訟 / 情報公開 / オーフス条約 / 国際研究者交流 / 多国籍

【研究成果の概要】

本研究では，環境分野の市民参加の促進・改善を図るため，世界約20カ国の専門家の協力のもと，参加原則に関する国際的基準の内容・運用状況に関する分析を行い，その成果を踏まえて，参加制度の法的評価指標を作成した。この指標をもとにアジア7カ国の制度について比較した結果，アジアと他地域（欧州，南米）との違い，アジア各国に固有の特徴や課題が浮き彫りとなり，参加が有効に機能するための諸条件が明確化された。

【研究の社会的意義】

環境分野の参加原則（情報アクセス，決定への参加，司法アクセス）は持続可能な発展に不可欠であるが，具体的制度は国により多様である。法的指標は，各国の制度の有効性や進捗度をはかり，国際比較をするために有用であり，本研究ではアジア7カ国の特徴や日本の課題が明確になった。指標に基づく評価結果の活用により，各国のグッドプラクティスの共有や制度改革が促進され，環境民主主義の強化に寄与することが期待される。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2014-05-30 - 2019-03-31

【配分額】74,620千円 (直接経費: 57,400千円、間接経費: 17,220千円)

【研究分野】国際法学

【研究領域課題番号】20243005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際人権法 / EU法 / ヨーロッパ人権条約 / 国内法のハーモナイゼーション / 国際的人権保障 / 憲法的基本権保障 / ヨーロッパ人権裁判所 / EU / 国際研究者交流 / 多国籍 / 国際公法 / 憲法 / ヨーロッパ司法裁判所 / 国際法学 / 公法学 / 人権 / 基本権 / ヨーロッパ統合

【研究成果の概要】

ヨーロッパにおける人権規範のハーモナイゼーションは、ヨーロッパ・レヴェルおよび各国レヴェルの関係規範・判断審級の重層的構造を保持しながら進展している。一方で、前者が各国の単純な上級審となって一元化することもなく、他方で、各「層」が完全に自律的に活動するのでもない構造が維持されている。このような重層的構造は、グローバル化とそれにともなう多文化社会化に柔軟に対処できるという機能を有しており、それを維持するために、EUの人権条約加入や人権裁判所の判決実施をめぐってさまざまな具体的試みが展開している。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)