少子高齢化社会における社会保障制度と地域の持続可能性に関する空間経済学分析
【研究キーワード】
少子化 / 待機児童 / GIS / 集積 / 空間経済学 / 世代重複モデル / ふるさと納税 / 少子化政策 / 地理空間情報
【研究成果の概要】
本年は前年度に引き続き,既存研究のサーベイをもとに新しいモデルを構築し,分析を行った.特に前年度Regional Science and Policy Practiceに掲載されたUrbanization, waitlisted children, and childcare support in a two‐region overlapping generations modelでは,パラメーターとして扱われていた待機児童確率を政府の予算制約を導入することで内生的に決定するようにモデルを修正し,``Uncertainly Available Public Childcare, Regional Migration, and Welfare in an OLG Model"などの形で,2021年度日本経済学会秋季大会(大阪大学),2021年度日本応用経済学会秋季大会(Online),2021年度応用地域学会研究発表大会(Online)で報告を行った.また,名古屋市立大学,慶應義塾大学で開催されたWSで報告した.なお,その際のコメントをもとに修正した論文の投稿は若干遅れ,新年度に持ち越したがすでに最終段階に入っている.また定量分析については,分担者の小川とともにCOVID-19による緊急事態宣言の前後で届けられた妊娠数の数への影響についても都道府県パネルデータを用いてDIDで分析した``COVID-19, self-restraint at home, and pregnancy: Evidence from Japan"が Applied Economics Lettersに公刊された.また,政策の有効性を検証するための地理情報データについても47都道府県すべてについて構築し,利用可能にした.これらについては,すでにGISで分析可能な状態となっているため,次年度に行う
【研究代表者】