【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】24243001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アジア法 / 司法システム / 少子高齢社会 / 金融資本市場 / 情報・通信 / 東アジア法 / 情報･通信 / 情報 / 通信

【研究成果の概要】

本研究の目的は、東アジアを中心とするアジア諸国の近年の法の展開を分析し、その特徴や今後の発展の方向性を模索するとともに、アジア法の展開の中での日本法の位置づけを考察し、アジア法研究の新たな地平を開くことである。
「司法システム」「少子高齢社会」「金融資本市場」「情報・通信」の４テーマにつき、代表者・分担者が東アジア諸国（中国・韓国・台湾・香港・シンガポール等）および欧米のアジア法研究者と連携して研究を進めた結果、上記目的は概ね達成された。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】40,950千円 (直接経費: 31,500千円、間接経費: 9,450千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】16330008 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公共放送(NHK) / マスメディア集中排除原則 / 地上デジタル放送 / 放送番組 / インターネットによる配信 / 放送番組の二次利用 / 持株会社 / 著作権 / 放送 / 通信 / インターネット放送 / ブロードバンド放送 / IPTV / 放送の自由 / 通信の秘密 / 放送のデジタル化 / 電気通信 / 情報 / 融合 / 放送の公共性 / インターネット / 表現の自由

【研究成果の概要】

本年度は、以下の研究成果をあげることができた。
第一に,本研究組織メンバー全員の共同執筆になる舟田・長谷部恭男編『放送制度の現代的展開』のリニューアル版のための共同研究を進め,共同討議を経た原稿を作成する作業を行なった。この作業は、放送関係の諸事情の変化があったために若干遅れているが、近くまとめる予定である。
第二に,上記の放送関係の諸事情の変化とは、放送法の改正に至るいくつかの動きのことである。
特に、NHKをめぐる法改正議論があり、また、民放関係では、マスメディア集中排除原則の緩和が議論され、これも法改正に結びつき、その他、地上デジタル放送のインターネットによる配信、放送番組の二次利用の促進、などが挙げられる。
私たちの共同研究では、これらを研究対象とし、それらのうちのいくつかについては、各メンバーによって個別に研究成果が公開されるとともに、前記の共同執筆の単行本において成果をまとめることになっている。
NHKをめぐる法改正議論については、英国のBBCとの比較研究が有益であり、本研究では長谷部がこれを担当した。
マスメディア集中排除原則の緩和については、持株会社形態による集中を例外的に認めること、その際には、東京キー局が系列のローカル局とともに、傘下に入るような持株会社も許容すべきであり、ここに民放系列が放送制度において正当に位置づけられることになったと評価される。
地上デジタル放送のインターネットによる配信、放送番組の二次利用の促進は、著作権の障害があるが、これは一部は著作権の改正によって対応されることとなろうが、さらに多様な問題があり、引き続き検討を要することとなろう。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2006

【配分額】11,900千円 (直接経費: 11,900千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】13420007 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

電気通信 / 放送 / 情報 / 融合 / 放送の公共性 / インターネット / 表現の自由 / 電話 / IT革命 / 通信 / テジタル化 / 競争促進 / 通信の秘密

【研究成果の概要】

「情報技術革命(IT革命)」の中における電気通信・放送・情報に関する公的政策・法制度のあり方を探るという課題に対し,私たちの研究成果は以下の通りである。
第一に,従来の放送制度のキーワードである「放送の公共性」と,そこから立てられた各種の放送固有の法的仕組みは,基本的に今も維持されるべきである。特に,「放送の自由」を支える制度は,民主主義社会の基礎的条件とも評価されるのであって,放送のデジタル化等の状況変化によって変更されるべきものではない。ただし,「通信と放送の融合」現象による境界領域的サービスが多様に見られ,「放送」とすべきサービスを限定するという新しい課題が発生している。
第二に,放送も,通信と同様に,原則としてハードとソフトに分離して競争を促進すべきである。とくに,放送ソフトについての自由な制作・流通をもたらす環境の形成が要請されている。
第三に,インターネットによる放送類似サービスないしビジネス上の情報提供に関し,特に電子掲示板への書き込みが名誉毀損に当たるか,それとも表現の自由として保護を受けるべきかについては,一定の要件を満たせば前者であるとする流れにあり,プロバイダー責任法もその延長上にある。結局は,被害者の人権と「通信の秘密」・「表現の自由」のいずれをより重視すべきかを個別に判断せざるを得ず,その法的リスクが大きくなる場合もある。これは放送についても同様であり,実際に近年,放送番組を人権等の観点から規制するケースが増えつつある。今後は,予想外のリスクを少なくするような制度を目指すべきである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2001 - 2003

【配分額】9,600千円 (直接経費: 9,600千円)

【研究分野】思想史

【研究領域課題番号】10410013 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

メディア / 芸術 / 情報 / コミュニケーション / 総合芸術作品 / 印刷 / 写真 / イメージ / 表象 / インタラクティヴィティー / マルチ・メディア / 通信 / 説話 / 舞台芸術 / 検閲 / タイプライター / 楽譜

【研究成果の概要】

本研究からは芸術のメディア的戦略をめぐり、次のような成果が得られた。
1.中世から近世への歴史的展開のなかで、文学や神学が印刷術などによるコミュニケーション上の組織化を通じて社会層や価値共同体の形成に寄与した実態が、実証的に究明された。
2.身体表現を中心に複数の芸術が総合されて実現されたマルチ・メディア的な芸術の新しい情報伝達手法が、オペラやバレエ作品の実例に即し、歴史的に分析された。
3.文学や文字メディアにおける俗語革命や出版の資本主義とその他のメディアによる情報流通のシステムの相互作用が、市民社会的共同体形成途上にあった近代のドイツにおける事例、および明治以降の近代日本における事例を相互比較しながら分析された。
4.建築や音楽の言語性と象徴性が20世紀にかけて生じた機能性の増大と形態の抽象化等々の変動のなかで獲得した新たな意味論を、シェーンベルク以降の音楽および現代建築を対象として考究した。
5.近代的な「イメージ」の成立機制を、19世紀に発明された写真というメディアをめぐる言説分析を通じて考察し、写真的<メディア戦略>のパラダイムの所在を追跡した。
6.マクルーハン以降、現在のドゥブレによるメディオロジーやキットラーのメディア理論の批判的検討を行い、その理論的可能性を現代の舞踊・音楽などの芸術的実践の分析を通じて探究した。
7.メディア・アートの領域において、芸術家同士、あるいは技術メディア自体のインタラクティヴな活動がはらむ新たな芸術形態の可能性を、現在の多様な創作状況に即して検証した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1998 - 2001

【配分額】12,500千円 (直接経費: 12,500千円)