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DDI(Digital Divide Index)を国連加盟国・地域を中心とした132カ国について作成した。公表データで作成するという基本方針のもとに、World BankとUNIDO(United Nations Industrial Development Organization)の公表データを用いたが、両者に共通する国・地域が132カ国で、現存の約200カ国・地域から見て、65%の充足率となった。必要データが入手不能な国は、主として、アフリカ、カリブ海、南太平洋の諸国で、基本的なSNA(System of National Accounts)データも整備されていないので、これらの国のDDI推計は今後も難しいだろう。
近年、インターネット、移動体通信機器の急速な発展・普及により、DDI評価の基盤が全産業、全市場に拡大したため、DDIの定義がSNAの定義と似たものとなり、適用範囲がHDI(Human Development Index)のそれとかなり重複することになった。ICT(Information & Communication Technology)のレベルを示す指標としてUNIDOのCIP(Competitive Industrial Performance)を用いているが、CIPは、今日急拡大しているネットワークシステムを介しての取引を計測できないので、今後DDIの定義に、ITU(International Telecommunication Union)などのデータを組み込む必要がある。
今までに判明したことは、CIPの経年変化が特定の諸国間内に閉じられているので、UNIDOのICTレベルに関する5分類評価よりも、本研究で示した14分類の方が明確である、人口の多い国の方がICTの普及に時間がかかり、人口の少ない国に追い抜かれていく傾向があること等である。