【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】26590087 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会運動 / グローバル化 / 民主主義 / 新自由主義 / 国際研究者交流

【研究成果の概要】

グローバル化に対抗する世界の社会運動の多様性を説明するために、欧米や中南米の研究者を中心とする国際共同研究体制を整備した。「Global Southからの挑戦」や「ラテンアメリカからの挑戦」などをテーマに国際会議やワークショップをつみ重ね、社会運動の多様性を描き出すことに成功する一方、グローバル化と並んで「国家の能力」「民主化の過程」などの政治的な側面も理論化作業に不可欠であることも判明した。研究成果を社会運動研究の世界的なトップジャーナルに掲載することを達成した。また、国際会議の前に英語によるセミナーを実施する方式により、若手研究者の育成という目的についても大きな成果をあげることができた。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】24310178 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民 / トランスナショナリズム / 統合 / ソーシャル・フィールド / 排外主義 / グローバル化 / ＩＴ技術 / 国際研究者交流 / トランスナショナル / 在日韓国朝鮮人 / ヒスパニック / ユダヤ人 / 多国籍

【研究成果の概要】

移民がホスト国に定着後も、故郷の家族や地域社会とのトランスナショナルな絆を断たずに維持する傾向は、1990年代後半に生じた国際音声通話の極端な低廉化により新しい局面に入った。移民の家族や近隣はトランスナショナルなソーシャル・フィールドとして、送出国と受入国のますます広い範囲の地域社会の非エリート同士を日常的に結びつけるようになり、移民が故郷の家族や地域社会に及ぼす影響は経済・行政面にとどまらず、個人の内面の世界観にまで影響を及ぼすようになった。一方でこのような故郷との絆を断たない移民の存在は、ホスト社会に新たな脅威感を生み、新種の排外主義に結びつく可能性もある。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)

【研究分野】史学一般

【研究領域課題番号】24242022 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバリゼーション / 東洋史 / 日本史 / 経済史 / グローバル化 / アジア間貿易 / 華人 / アジア経済史 / 東南アジア史 / バタヴィア / インドネシア / 国際研究者交流

【研究成果の概要】

本研究は、17世紀以降のグローバリゼーションの進展がローカルな地域社会に与えた影響を長期的かつ実証的に考察するものであった。具体的には、東南アジアのジャワ島における３つの海港都市（バタヴィア、スマラン、スラバヤ）を事例として、多言語の貴重史料を駆使しながら分析を行なった。その結果、それらジャワの海港都市が、近世以来、内陸部の社会と島外の世界経済とを結ぶアジアの結節点となり、そこに流入する人・モノ・カネ・情報を介して、独特の都市経済・社会を作り上げていった過程を明らかにすることができた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31

【配分額】34,190千円 (直接経費: 26,300千円、間接経費: 7,890千円)

【研究分野】史学一般

【研究領域課題番号】23242036 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

「仏教」文明 / 世間（世俗）秩序 / 造形 / 文字言語 / 複合宗教 / グローバル化 / 多様化 / 国際交流 / 国際研究者交流 / 国際情報交換 / ヴェトナム / 中国 / 韓国 / アメリカ / インド / スリランカ / 東南アジア / レーダー探査 / 差異 / 韓国益山 / 中国太原 / イギリス / 舎利 / 石窟 / 日本史 / 中国史 / 朝鮮史 / 文献学 / 美術史 / 考古学 / 仏教学全般 / 思想史

【研究成果の概要】

インド亜大陸発祥の「仏教」がアジア世界に広く流伝したことと、そのアジア世界で多様な国家や社会や文化が形成されていくこととが、どのような関係にあったのかを調査研究した。とくに、国家の構築と社会の秩序化、造形表現や文字言語表現の展開、諸宗教や儀礼・習俗との複合、という三つの観点からアプローチした。そして、これらの観点が文明としての「仏教」の三要件に合致するものと考えた。同時に、このような「仏教」文明の観点からアジア世界を理解しなおすことの重要性と必要性を、様々な方法（シンポジウム、研究会、共同調査、論集刊行など）で検証し、また、広く訴えた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】27,040千円 (直接経費: 20,800千円、間接経費: 6,240千円)

【研究分野】社会福祉学

【研究領域課題番号】22330166 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会政策 / 東アジア / 比較福祉国家 / オリエンタリズム / 福祉レジーム / 地域統合 / 共通政策 / 国際研究者交流 / 共通社会政策 / 社会保障 / 福祉政策 / 少子高齢化 / グローバル化 / 東アジア共同体

【研究成果の概要】

本科研費は、近年の比較福祉国家研究の変化や、東アジアにおける社会政策の変容を背景に、オリエンタリズムに彩られがちだった従来の方法論を見直し、東アジア地域における地域主義と福祉レジームに関する実態把握と分析を行うことを目的とした。その結果、(1)共通社会政策の動向について、経済次元だけではなく社会次元の導入が必要だが、先行例である欧州では、ユーロ危機を背景に試みが困難に直面していること、(2)生産/再生産領域の社会問題の動向と政策対応では、貧困・失業問題の顕在化とおよびその対応の同質性と差異性の確認、ケア労働者の東アジア内でのケアチェーンの現状、(3)比較分析の方法の枠組みの再検討では、ソーシャルクオリティや幸福度の重要性の高まり、(4)日本国内における社会政策の動向の検討と比較研究への含意の導出では、日本的政策の規定に流れる理念の不変性が明らかにされた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2010 - 2012

【配分額】17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)

【研究分野】農業経済学

【研究領域課題番号】21580289 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

水産業 / 女性労働 / グローバル化 / 家族経営 / 資源管理 / 流通 / 国際研究者交流　フランス / 国際情報交換　フランス / 漁業 / 就業 / EU / フランス / 国際研究者交流 / ポルトガル・フランス

【研究成果の概要】

日本ではこれまで女性漁業者のほとんどが自営漁業従事者であった。しかしながら、近年の漁業者の減少のなかで、フランスのような漁業経営の女子継承は見られないものの、雇われ漁業者と自発的な就業選択としての漁業着業者の存在が高まった。漁業のあり方を大きく変えうる漁業参入の規制緩和策や資源管理方策の変化は、EUにおいても女性が存在する小規模漁業経営体から支持されていない。今後も世界の漁業女性研究を今回築かれた産業研究の視点で進めていくことが必要と考えられる。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2009 - 2012

【配分額】6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】15402022 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

中国 / 国有企業 / 会社法 / WTO / コーポレート・ガバナンス / グローバル化 / 経済改革 / 企業改革 / 株式会社 / コーポレートガバナンス / 国有株 / 国際研究者交流 / 改革 / 破産 / 改革・開放

【研究成果の概要】

本研究は、1997年以降の中国における新しい改革の段階において、「現代企業制度の確立」というテーマの下に追求されてきた、株式会社制度のもとにおけるコーポレート・ガバナンスの強化の問題を、さらに2001年末のWTO加盟達成という新たなステージにおける、より一層のグローバル化という課題に重ねて、その改革の過程を調査、研究しようと試みたものである。
法的な側面においては、2005年に会社法が改正されたため、これらの問題は、その改正作業において集中的に検討、議論されることになった。したがって本研究においても、法的問題は会社法改正の問題を通じて検討、分析され、その成果は、「中国の会社法改正が明らかにしたこと」に取りまとめられた。
他方、企業改革の実態面に関する調査は、電力、化学などの産業分野を中心に進められ、期間内に一定の成果を取りまとめることができた。
これらの研究、調査にもとづけば、中国の国有企業改革は、近年、グローバル化という方向で著しい変化をみせてはいるものの、各産業の中心となる中核企業については、なお改革が停滞しており、企業の占める地位に応じて、改革の進度に明らかな偏差が存在していることが確認された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2003 - 2006

【配分額】13,100千円 (直接経費: 13,100千円)

【研究分野】商学

【研究領域課題番号】14530131 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

外資系企業 / オセアニア / グローバル化 / 国際化 / 経営戦略 / マーケティング / 管理会計 / 会計教育 / オーストラリア / インタビュー調査 / 企業調査 / 消費者調査 / 市場比較 / 信頼関係 / 国際研究者交流 / 企業経営 / データベース

【研究成果の概要】

われわれは、本研究において、外資系企業の経営戦略について、これまで比較的研究の蓄積が少なかったオセアニア地域の企業に焦点を当てることにより、調査研究をした。
具体的には、まず公表されている文献が少なかったこともあり、統計データを用いてオーストラリア企業の概略を把握した。ここでは、オーストラリアと日本の経済関係は、非常に大きなものであることを確認した。オーストラリアにとっては、貿易面のみならず、主要な自動社メーカー4社のうち2社が日系であることからも、自国メーカーを持たないオーストラリアにとっては雇用面も含めて影響が大きい。
第2に、郵送によるアンケート調査を豪州で実施した。ここから、オーストラリア自体のグローバル化が読み取れた。本来が移民の国であるのも理由かもしれないが、オーストラリアに進出してきている外資系企業は、言語の問題がないこともひとつの大きな原因で、米英を中心として、規模が比較的大きい。また、地域的にはアジア地域に近いため、日本を中心とした外資系企業が進出している。しかも、これらの外資系企業は、経営戦略上、経営目標や会計技法の面でも、親会社と同様に、グローバルな新しいものの採用に積極的な姿勢がうかがわれる。さらに、外資系企業はオーストラリア消費者の特徴として「価格に敏感である」点を指摘する回答が突出して多いことからも明らかなように、オーストラリア市場をよく調査していると想像できる。
第3に、個別企業へのインタビューをも実施した。日本との関係を重視する企業は、人的関係を重視する傾向が強い。また、連邦政府(Austradeも含めて)や州政府の政策および活動は、企業活動に大きな影響を与えているようである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】3,400千円 (直接経費: 3,400千円)

【研究分野】社会学(含社会福祉関係)

【研究領域課題番号】14310073 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ジェンダー / ニュー・エコノミー / グローバル化 / 規制緩和 / 再規制化 / 福祉国家 / 国際研究者交流 / 国際情報交換

【研究成果の概要】

本研究は、経済グローバル化のもとで、「ニュー・エコノミー」として生じているとされる産業構造や労働組織など変化について、英、独、米および日本について、ジェンダー関係との関連を比較分析するもの。たとえば、産業や労働の組織の「フラット化」や「柔軟化」が語られながら、じつは社会的格差の拡大が懸念されること、また、近年の規制改革や福祉国家改革のベクトルでも、規制緩和や民営化ばかりではなく、再規制化やセーフティネット強化の要素が見逃せないこと、これらの事象のいずれもジェンダー関係と交差していること、が指摘される。対象4国は、今日の世界経済で大きな比重をもち、かつ相互に意味ある好対照をなしている。なにより4つの国は、異なる性格のジェンダー・レジームを持っている。アメリカは女性の就業を促進する方向に最も進んでおり、日本は女性の世帯内役割を最優先するジェンダー・レジームであるように見える。福祉と産業労働、家庭を横断するジェンダー・レジームは、収斂しているのか、あるいは強い経路依存性のもとで分岐しているのかなどの論点が、本研究で解明され発表されてきた。
すなわち、2002年9月3日には東京大学において、公開シンポジウム「グローバル時代の「ニュー・エコノミー」-日米欧の比較ジェンダー分析」を開催し、本研究のコンセプトについて研究グループの外部から意見等を得た。その内容は、雑誌『現代思想』31巻1号(2003年1月号)の特集「トランスナショナル・フェミニズム」として発表された。2003年9月末にはブレーメン大学、2004年3月初めには日本国内で、海外共同研究者との研究会を集中的に開催した。研究の成果を広く社会に還元するべく、2004年3月4日に東京大学において、公開シンポジウム「グローバル時代の「ニュー・エコノミー」-日米欧の比較ジェンダー分析II」を開催(第18回東大社研シンポジウム)。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2003

【配分額】13,800千円 (直接経費: 13,800千円)

【研究分野】経済政策(含経済事情)

【研究領域課題番号】14252005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル化 / 中国 / 地域開発 / 労働力移動 / 地方財政 / 教育 / 土地流動化 / 地域格差 / 中小都市の発展 / 少数民族 / 貧困支援 / 国際研究者交流 / 内陸開発 / 貧困扶助政策 / 企業誘致 / 財政移転

【研究成果の概要】

本研究では、2002年12月、2003年3月、2003年9月の3度、四川省広元市において現地調査を実施し、また2003年8月には新疆ウイグル自治区カシュガルにおいて、2003年12月には四川省南充県において補足調査を実施した。そして、研究成果の公開と内外研究者との交流を目的として、2004年9月4日〜5日に四川省都江堰市において国際シンポジウムを開催した。シンポジウムの開催と論文集の作成については、神戸大学経済学部・経済経営研究所21世紀COEプロジェクト「新しい日本型経済パラダイムの研究教育拠点」から一部資金援助を得た。
本研究で得られた新たな知見はつきのとおりである。
1.グローバル化の進展が内陸部と沿海部との地域格差の拡大に結果していることが明らかにされた。とくに、内陸部の中小都市においてそれは深刻であり、インフラ建設の強化が必ずしも格差縮小をもたらしていない。
1.内陸部県以下レベルの経済が直面している問題の深刻さが明らかになった。その主たる問題は、(1)「喫飯財政」、すなわち支出のほとんどが人件費で消えるような財政状況にあること、(2)制度化された財政収入を表す「予算内資金」が不足していること、(3)負債が積み増されていること、(4)医療、教育などの基本的な公共サービスを実施する人的、物的な力がないことの四点に集約される。
2.教育の役割の重要性が明らかになった。貧困地域での教育レベルを保持するためには、教育関連支出の財政負担を郷村政府から県政府へ移管する必要があるが、それと同時に、有限な資源の有効利用をはかるために、教育の収益性をいかに上げるかにも注目すべきである。
3.土地流動化政策にかかわる新たな論点が明らかになった。グローバル化の直接的インパクトのひとつが、出稼ぎの増大であるが、出稼ぎ者が耕作しなくなった土地をどう有効利用するかが問題となっている。実態調査にもとづくと、農業の収益率が低いため、土地経営権の移転は有効に機能しておらず、農地の粗放的利用が進行している現状が明らかになった。
本研究では、主として県レベルの地方政府、企業、中間組織の活動に焦点をあてて進めたが、研究を進める過程で、より下級の郷村レベルあるいは農家レベルでの生産・消費行動のミクロ分析の必要性を痛感した。この点は今後の研究課題として残されている。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】27,170千円 (直接経費: 20,900千円、間接経費: 6,270千円)

【研究分野】文化人類学(含民族学・民俗学)

【研究領域課題番号】13410094 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

文化人類学 / 教育 / 社会的ニーズ / グローバル化 / 国際研究者交流 / アメリカ合衆国:韓国 / 国際研究者交流(米国) / 国際研究者交流(連合王国) / 国際研究者交流(オーストラリア)

【研究成果の概要】

この報告書は、平成13〜14年度において、科学研究費補助金基盤研究(B)(1)の交付を受けて行った「日本における文化人類学教育の再検討-新たな社会的ニーズのなかで」の研究成果報告書である。報告書は三部からなる。
第I部「日本における文化人類学教育の現状と課題」は、平成13年度の研究成果である。過去40年間の東京大学文化人類学研究室の卒業論文の動向、教科書の分析、4つの大学(東京大学、大阪大学、慶應義塾大学、京都文教大学)の教育実践の事例分析、研究職の状況、国立民族学博物館の改組問題などの検討をとおして今日の日本における文化人類学教育の現状と課題が分析され、結語では将来への展望が述べられている。
第II部と第III部は、平成14年度の研究成果である。第II部では、平成14年度の重点研究テーマとして検討された「文化人類学の古典的研究と現代的課題をつなぐ」にかかわる報告5篇が収められている。第III部「人類学的知識の再生産とその未来-第101回アメリカ人類学会における分科会"The Reproduction of Anthropological Knowledge and the East Asian Future"から」では、米国ニューオリンズで開かれたアメリカ人類学会年次会(平成14年11月)の分科会に本研究プロジェクトの成果として提出された英文の論文3篇と関連論文1篇が収められている。
以上、全体として、この報告書は、今日の世界の文化人類学の研究動向をにらみつつ、激動する現代という時代に対応した日本における文化人類学教育のヴァージョン・アップを図ることを提言している。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2001 - 2002

【配分額】7,600千円 (直接経費: 7,600千円)