【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】26220501 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境法 / 行政法 / 環境民主主義 / 市民参加 / 環境公益訴訟 / 指標 / SDGｓ / アジア / 公法学 / 環境政策 / 参加 / 行政訴訟 / 情報公開 / オーフス条約 / 国際研究者交流 / 多国籍

【研究成果の概要】

本研究では，環境分野の市民参加の促進・改善を図るため，世界約20カ国の専門家の協力のもと，参加原則に関する国際的基準の内容・運用状況に関する分析を行い，その成果を踏まえて，参加制度の法的評価指標を作成した。この指標をもとにアジア7カ国の制度について比較した結果，アジアと他地域（欧州，南米）との違い，アジア各国に固有の特徴や課題が浮き彫りとなり，参加が有効に機能するための諸条件が明確化された。

【研究の社会的意義】

環境分野の参加原則（情報アクセス，決定への参加，司法アクセス）は持続可能な発展に不可欠であるが，具体的制度は国により多様である。法的指標は，各国の制度の有効性や進捗度をはかり，国際比較をするために有用であり，本研究ではアジア7カ国の特徴や日本の課題が明確になった。指標に基づく評価結果の活用により，各国のグッドプラクティスの共有や制度改革が促進され，環境民主主義の強化に寄与することが期待される。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2014-05-30 - 2019-03-31

【配分額】74,620千円 (直接経費: 57,400千円、間接経費: 17,220千円)

【研究分野】教科教育学

【研究領域課題番号】26245082 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

教育課程基準 / 教材開発 / 東南アジア教育大臣機構 / APEC / 未来予測 / 数学 / 統計 / 持続可能な開発 / エネルギー / SDGｓ / 授業研究 / 教育課程 / クロスボーダー / STEM / 人材開発 / 温暖化 / 数学教育 / 問題解決 / 持続発展 / 因果性 / 蓋然性 / クロスボーダー教育 / シナリオ / 数学的モデル化 / 数学的活動 / 国際研究者交流

【研究成果の概要】

国連は持続発展目標SDGsを新課題として設定し、ASEAN経済共同体は教育優先7課題を策定し第1次5か年教育改革を開始した。未来構築力のあるこどもを育てる教材開発を推進することが本研究の目的である。鬩ぎ合う社会は、未智変数、潜在する関係の操作対象化と蓋然的な推論に長けた未来予測者によって発展し得る。その未来シナリオ作りには、数学的方法、統計的方法が必須である。そのために、因果性に基づく関数的な未来予測、蓋然的推論に基づく未来予測に係る教材開発を推進し、その教材を開発するために、各国と授業研究を展開した。APEC会議を通して、本研究の成果を広く敷衍した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】40,430千円 (直接経費: 31,100千円、間接経費: 9,330千円)