【研究領域課題番号】19H00559 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

体制移行 / 市場経済 / 民主主義 / 社会レジーム / グローバル化 / 伝統 / グローバリズム / 民主化 / 市場経済化 / アジア / 比較研究

【研究成果の概要】

本研究は、1990年代前後に政治体制の移行を経験したカンボジア、ミャンマー、東ティモール、ブータンを対象とし、近年それらの国で生じた自然環境と政治体制、社会レジームの変容を比較し、その特徴を考察する。それらの国では体制移行を契機に、民主化と市場経済化が政府の政策として進められた。また同時に、人々の日常生活にグローバル化の影響が急速に浸透した。本研究は、その状況を比較研究の俎上に載せることで、民主化と市場経済化という近年の人間社会の変容を駆動してきた普遍性の高い力について理解を深める。特に、個別の文化や伝統、自然環境に根差す地域ごとの反応を明らかにし、それを人類社会の多様な変化のなかに位置づけることを目的とする。
初年度の本年は、4年間の研究プロジェクトの方針について理解を深めることと、研究分担者・研究協力者がそれぞれ調査研究の準備作業を進めることを目指した。2019年7月26日にはブータン、8月2~3日にはカンボジアとミャンマー、9月29日には東ティモールにおいてこれまで調査を行ってきた研究分担者と研究協力者を、研究代表者がそれぞれ招聘し、研究プロジェクト全体の説明と各人の役割について意見交換するミーティングを行った。その上で、10月26・27日には4つの国で調査を行う研究分担者と研究協力者の全員が集まり、問題の共有と方向性を議論するキックオフ集会を行った。2019年度の年度末にかけては、研究分担者・研究協力者のそれぞれが個別に、研究対象とする国での現地調査を含む研究活動を行った。しかし、2020年2月末以降は、新型コロナウイルス拡大の影響により海外調査をキャンセルし、年度末に予定してたミーティングも取りやめざるをえなかった。
キャンセルにより実施できなかった活動については、2020年度に入ってから各自がオンラインにて現地カウンターパートと連絡を重ねる体制を構築し、補った。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】41,730千円 (直接経費: 32,100千円、間接経費: 9,630千円)

【研究領域課題番号】19H01621 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

教育学 / 学会 / 国際化 / 若手研究者 / 研究の国際発信 / アジア / 学術 / 教育学研究 / 人文社会科学 / グローバル化

【研究成果の概要】

本研究は、日本における教育学研究の国際化の現状と課題に関して、その研究活動を支える基盤である教育学関連諸学会のあり方に焦点を当てて国際的視野に立った調査・分析を行い、グローバル社会の進展の中で岐路に立つ日本の教育学研究の国際化・国際展開・国際交流を通じた研究の国際発信強化への方途を探ることを目的としている。具体的には、研究を支える組織・ネットワークの基盤をなす学会を研究対象に据え、①日本における教育学関連諸学会の国際化に向けた活動や体制の実態調査・分析、②海外（特に非英語圏諸国）における教育学関連諸学会の国際活動の実態調査・分析、③教育学関連諸学会の国際ネットワークや世界・地域レベルの国際学会の実態調査・分析を行い、④それによって、教育学研究の組織・ネットワーク基盤である学会の国際的あり方が各国の教育学研究に与えている影響と、その中での日本の位置づけと課題とを特定、日本の教育学関連諸学会の国際化とその波及効果としての日本の教育学研究のさらなる国際化に向けた課題と方策について考察し、展望を示す。以上の目的に立って、関連の文献調査や中国、韓国など近隣国の教育関連諸学会の学会リーダーへのヒアリング調査、意見交換などをしながら、研究枠組みを形成し、実態・展望の調査に向けた準備を開始した。その成果として、比較的国家の支援や関与が強く、教育関連諸学会の間の間に階層性を含む統率がある程度見られる中国や韓国と、分権的な連絡組織としての性格を強く持つ日本の教育関連諸学会との間の考え方の違いが明確となった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31

【配分額】17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)

【研究領域課題番号】18H03624 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

暴力 / グローバル化 / 少数派排除 / アジア・アフリカ / 民主主義 / マイノリティ / インド総選挙 / エスニシティ / 宗教 / 南アジア / 東南アジア / アジア / アフリカ

【研究成果の概要】

今年度の研究実績の柱は四つある。第一が、国内外での研究活動、第二が、イギリスとの共同プロジェクトの推進、第三が、大学院生を対象とした講義の実施、第四がインド総選挙調査の実施と選挙分析である。
第一については、まず、国内では京都大学で研究会を2019年6月に開催したのち、2019年11月のアジア政経学会秋季大会において自由応募分科会「2019年インド総選挙と民主主義の将来」を企画し、科研メンバー（海外研究協力者を含む）で研究成果を発表した。海外では、2019年7月にICASにおいて科研メンバー（海外研究協力者を含む）でセッションを企画し研究発表を行った。さらに、同年8月には、APSAで、海外研究協力者とともに科研メンバーで研究発表を行った。
第二については、イギリス・ロンドン大学ゴールドスミス校Sanjay Seth教授と共同研究‘Ethnicity, Religion, Conflict and Violence in Postcolonial South and Southeast Asia: A Comparative, Interdisciplinary Study’を遂行した。2019年7月に京都でワークショップを行い、同年10月から11月にかけてロンドンでワークショップを実施し、本科研メンバーとイギリス側メンバーで研究成果を発表した。
第三については、海外研究協力者であるAchin Vanaik先生を2019年11月に招聘し、インドの著名ジャーナリストであるPamela Philipose氏とともに大学院生向けに講義を行い、インドの外交・内政に関する理解を深めた。
第四については、昨年度の投票前調査に引き続き、投票後調査を実施した。調査は、海外共同研究者であるシンガポール国立大学のNeyazi博士と共同で行い、選挙分析を刊行した他、共著論文を執筆中である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】43,550千円 (直接経費: 33,500千円、間接経費: 10,050千円)

【研究分野】グローバル・スタディーズ

【研究領域課題番号】16KT0087 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

高等教育 / グローバル化 / 学士課程教育 / 多様化 / グローバルスタディーズ / 国際化 / グローバル・スタディーズ / アジア / 大学教育 / 多文化 / 市民形成 / 英語 / グローバル・イシュー

【研究成果の概要】

本研究は、2010年代後半に起きていた世界の大学教育の質的転換を、特に学士課程改革に焦点を当て、変化を先取りしていると考えられる国際的な事例と日本の大学教育とのあり方を検討し、どのように一国の教育システムをグローバルな世界へと結びつけるのかを展望した。分析対象は、起点になる日本、主要な調査対象である韓国、マレーシア、オーストラリア、オランダの他、理念系として参照される米国、中国、英国、欧州大陸国家群という幅広いものとなった。オリジナルな枠組みのなかで、グローバル・スタディーズのアプローチが有効であること、日本の学士課程教育の方向性の喪失を示した。

【研究の社会的意義】

過去30年間のグローバル化において、世界には複数の理念モデルが存在し、その方向性において互いに影響を受けながらも収斂しているとは言えない。日本で従来主流であった、先進事例や世界的な趨勢に対して借用を通じたキャッチアップをするという見方とは異なる、世界的な趨勢としての分岐と収斂、大学教育への内在的な価値付けと外在的な価値付けという相互に相対立する方向性のなかで、国として、大学として多様な選択肢が開かれている見方を提示した。従来の一元的な見方ではなく、むしろ多様な方向性を内包したダイナミックな相互作用として学生課程教育の国際動向を捉えることに成功した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-07-19 - 2020-03-31

【配分額】18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】24401013 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域間比較研究 / イスラーム系宗教大学 / 留学生 / グローバル化 / ローカル化 / カイロ / メディナ / ゴム / 中東 / アジア / アズハル大学 / マディーナ・イスラーム国際大学 / アル・ムスタファー国際大学 / 中東・アジア / マディーナ国際大学

【研究成果の概要】

本研究では、中東の三大都市であるエジプトのカイロ、サウジアラビアのメディナ、イランのゴムにあるイスラーム系宗教大学の留学生獲得政策を分析し、いずれの大学もアジアやアフリカなどで卒業生が教師を務めている宗教学校等を通じて留学生をリクルートしていることを明らかにした。また、卒業生は、帰国後、留学先である中東で習得した宗教知識を真正の知識として広めようとする傾向にあるものの、祖国の宗教状況に合わせて取捨選択していることも浮き彫りとなった。。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31

【配分額】16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】23243019 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

紛争 / 暴力 / 平和構築 / 移行期正義 / パワーシェアリング / グローバル化 / 犯罪 / イスラーム / パワー・シェアリング / 政治学 / アフリカ / 中東 / ラテンアメリカ / バルカン / アジア / 国際関係論 / 人権 / 平和 / 平和政策 / アイデンティティ / デモクラシー / 複合的研究

【研究成果の概要】

本研究は、現代世界の武力紛争と犯罪について、グローバル化、アイデンティティ、デモクラシーという3つのテーマを軸にしてその実態を解明するとともに、実態に即した平和政策を検討した。武力紛争はアイデンティティとの絡みを中心に研究し、犯罪については東南アジアの人身取引をめぐる取り組みと、中央アメリカの暴力的犯罪を中心に取り上げた。平和政策では平和構築概念の軌跡、「多極共存型パワー・シェアリング」、移行期正義における加害者処罰の是非を中心に検討し、それぞれについて新たな知見を生み出した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】43,030千円 (直接経費: 33,100千円、間接経費: 9,930千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】18201045 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アジア / グローバル化 / 市場 / 制度 / アクター / 金融システム / 商人 / 地域社会 / 経済構造 / 社会経済史 / 流通市場構造 / 伝統的制度 / アジア商人・生産者 / アジア地域 / 経済史 / 経済事情 / 経済政策

【研究成果の概要】

19世紀末に世界市場とアジア諸地域経済との結合が飛躍的に拡大・深化したことはよく知られており、その結合の強化をもって、現代のグローバル化の起点と捉えることが可能である。本プロジェクトは、過去一世紀における世界とアジア諸地域の結合の実態を実証的に考察して、この過程にあっても、アジア各地の制度とアクター(市場システム、金融システム、生産者、商人、商業慣行等)に連続性が観察されることを確認した。この長期的歴史的な視座を導入することによって、現代のグローバル化をより実態に即して把握することが可能になる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】31,460千円 (直接経費: 24,200千円、間接経費: 7,260千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】14202001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

中国 / 法意識 / 近代化 / 法の支配 / グローバリゼーション / 日中の契約実務 / 世論と法 / 中国法 / グローバル化 / 離婚紛争 / 慣習法 / 企業法務 / タイ / アジア法 / グローバライゼーション / 法整備支援 / 法変容 / アジア / 紛争事例

【研究成果の概要】

本研究は、東アジア社会の法整備を日本との比較の中で明らかにしようとして始められたものであるが、具体的に、中国の法改革を中心に分析した。平成14年度の後期には、まず全体の計画を立て、研究会に外部講師や中国の研究者を呼んで研究活動を開始した。また中国にも出かけて情報を収集するとともに、大学の研究者からも調査の可能性について、意見交換を行った。15年度は、さらに研究会を続けるとともに、比較のために、中国とも日本とも違う形で方の整備が行われてきている、タイやベトナムの調査も行った。また、研究を進めるための理論的枠組みを検討するために、それまでの研究を踏まえつつ、何本かの論文を書いて雑誌に発表するとともに、年度末には、現地の調査報告も含めて、中間報告書をまとめた。この間、とくに契約実務についても、聞き取り調査などを中国、タイ、そして日本で行った。16年度は、日本との比較を中心に研究を進め、日本での法意識調査を行った。その成果は、京都大学の法学雑誌に発表したが、グローバル化の中で、法や権利についての意識がどのように変容してきているか、興味ある知見が得られた。17年度は、この調査を、一部中国の実情に合わせて改訂した上で、中国においても実施した。また、この間、中国からも講師を呼んだりして研究活動を続け、年度末には、報告書をまとめ、研究成果を発表した。その中に、中国での法意識調査も概要を載せたが、まだ分析は完全には終わっておらず、今、引き続き論文化の作業を進めているが、今年度中には、日本での調査分析や他の関連論文と併せ、単行本の形で発表できるように準備を進めている。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2002 - 2005

【配分額】37,310千円 (直接経費: 28,700千円、間接経費: 8,610千円)