【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】25380004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

慣習法 / 開発 / 土地所有権 / 土地改革 / 持続可能な社会 / 多元的法体制 / 土地法 / 慣習 / 牧地 / 農地 / 土地 / 所有権 / アフリカ / アジア / 持続可能性 / 農業 / 旧社会主義国 / 近代的土地所有権 / 土地法改革

【研究成果の概要】

科研(B) [187030004]によるアフリカの実態調査に基づきアジア特にはモンゴルの土地所有制度を調査した。アフリカで失敗に終わった遊牧民に対する定着化政策は、モンゴルに影響を与え、急激な定着化・個人所有権の確定というやり方は踏襲されていないものの、現在は国際援助ドナー主導のプロジェクトよるコミュニティベースの自然資源管理という名目により実質的な牧地に対する個人的所有権確定がなされている。結果、牧畜スタイルは大きく変容させられ、エコシステムにも変化をもたらし、プロジェクトに包含されていない牧民等との間の軋轢が生じている。持続可能な社会の在りようを所有権問題および環境問題より考察する。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】環境保全

【研究領域課題番号】09044140 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

総括・持続可能性評価法 / 地域的気候変化と大気 / 都市管理システムの構築 / 都市交通と持続可能性 / 気候変動と生態系変化 / 地球温暖化 / 持続可能性 / 二酸化炭素 / 環境インパクト分析 / 時間消費法 / インターネット / アジア / AGS / 持続可能性評価法 / 地域的気候変化 / 地域的統合管理手法 / マクロ経済モデル / 都市管理システム / 生態系変化調査 / 資源有効利用 / 逆工場の概念

【研究成果の概要】

地球環境問題の解決は、ある特定の国だけが努力をしてみても、実現不能である。地球環境問題の解決に必要不可欠な発想は、いかにして持続可能性を維持するか、である。現在、東京大学は米国MIT、スイス連邦工科大学とともに、地球レベルの持続可能性を追求する連合体(Alliance for Global Sustainability)を形成し、いくつかの共同プロジェクトを行っている。本研究は、この3大学の連携の環境プロジェクトに対して、主として研究連絡旅費を支給することによって支援し、持続可能性実現のために必要な国際的共同研究を遂行するために必要な、face to face の研究打ち合わせを実現することである。本年度で、3年目であるが、個々の研究グループの旅費とともに、3大学共同で開催した年会への出席を支援した。本年度の年会は、平成12年1月に米国MITにおいて開催された。日本側からの出席者40名以上を教え、全体会議の他に、数多くの研究プロジェクトに関するワークショップが開催された。この研究では、産業界との連携の確保した形で研究を推進することも視野に入れており、民間サポートグループからの参加も見られている。代表的な研究テーマとしては、「東京ハーフプロジェクト」がある。これは、現在得られている利便性は確保したまま、東京都から排出される二酸化炭素量を半減することが可能かどうか、を3大学共同で研究することを目的としている。そのためには、どのような発電システムが良いか、交通機関などの社会的インフラをどのような形で整備すべきか、といった研究が行われた。同時に、大量消費社会を回避するためには、都民のライフサイクルにも若干の変更を求めるべきとの結論になった。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1997 - 1999

【配分額】33,800千円 (直接経費: 33,800千円)