【研究分野】社会学(含社会福祉関係)

【研究領域課題番号】14310106 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境政策 / 環境保全 / 河川流域 / 湖沼流域 / 森林管理 / 共同体 / ローカル・ノレッジ / 琵琶湖 / 霞ヶ浦 / コモンズ論 / ローカルな知識 / 伝承 / データベース / 矢作川 / 四万十川 / 淀川 / 熊野川

【研究成果の概要】

本研究は、激化しつつある日本国内や世界の環境問題を乗り越えるための社会システム的解決方法の確立に向けてのモデル構築を目指した。これまでの社会学、民俗学、人類学などが蓄積してきたモノグラフを、環境保全に関わる地域システムという観点で整理し、分析することを第一の目的とした。ことにこれまでの収集資料を有効に利用するため、河川および湖沼の流域社会を対象地域として1)本研究メンバーの研究を含む既存研究における、環境利用・保全等に関するローカル・ノレッジの資料を集積し、包括的な分析をおこなった。2)日本の河川流域、島嶼部、都市周辺を中心としたフィールドワークでの比較資料の収集をおこなった。3)これらの研究と併せて、中間技術を活かすことのできる、個別のコミュニティーを越える中範囲に適応可能な環境保全モデルを構築するための研究会を実施した。
これらは21世紀の環境問題研究と環境問題解決のモデル構築を、民俗学、人類学、社会学の民俗・民族誌的研究を整理し再利用することと、またそれらをフィールドワークの実践をとおして検証する試みであった。
本研究の結果、民俗学、人類学、村落社会学などで蓄積されてきたモノグラフを丁寧に分析することで、さまざまな形で蓄積されてきた地域住民の生活知のありようを、データベース化する可能性と方法についての方向性が見いだされた。ことに環境保全にかかわる日本の地域の知識と海外の日常生活の知識とを比較検討することを可能にする方法の創出については、業績リストにあるような多くの知見を得ることができた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2005

【配分額】10,900千円 (直接経費: 10,900千円)

【研究分野】経済政策(含経済事情)

【研究領域課題番号】10044036 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

エネルギーモデル / 地球環境 / 地球温暖化 / 排出権取引 / 世界経済 / グローバル化 / 計量モデル / シミュレーション / 環境政策 / エネルギー政策 / 貿易と環境 / 国際協調 / エネルギー需給 / 中国 / ロシア / 環境モデル / 国際関係 / 貿易モデル / データベース / アジェンダ21 / 国際産業関連

【研究成果の概要】

二酸化炭素排出は地球温暖化を招く要因であり、国際的には排出権取引を導入することによりエネルギー価格に環境コストを上乗せするスキームに合意ができている(京都プロトコル)。しかし実施についてはCOP6において合意ができず、COP6.5において継続審議が予定されている。COMPASSはこの面の分析に適した構造を有する。COMPASSは経済、エネルギー、環境をリンクしている点に特徴がある。特に経済を多部門分割している点、時系列産業連関表をダイナミックに利用しておりテクノロジーとの接点を明示している点に国際的評価を得ている。米国はCOPへの参加を取りやめることを決定した。しかしヨーロッパは実施について強い意志を維持しており、日本も2010年の目標実現に大きな困難を感じつつも基本的な方針を転換することはできないであろう。こうした中でエネルギー、環境の分野において中国と日本の関係はきわめて重要となっている。中国は今後10年で経済規模を2倍にすることを決定(2001年3月13日付『人民日報』)した。これは年率7%の経済成長を意味する。中国は上海、北京など沿海部を中心に高度成長を続けており、今後の課題は地域格差是正などとともに、エネルギー需要の急拡大に如何に対応するか、二酸化炭素排出など環境面の制約を如何に克服するか、が大きな課題である。排出権取引にあわたって国際的に唯一の売り手はロシアである。体制移行による混乱でエネルギー消費が低下したためであるが、経済改革の進展により将来的には経済の回復が実現すれば排出権を売却するゆとりはなくなる。本年度はロシアについても分析を強化した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1998 - 2000

【配分額】17,100千円 (直接経費: 17,100千円)