【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】16H03617 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバルサプライチェーン / 地球環境 / 環境政策 / アウトソーシング / 地球環境への影響 / 対外直接投資の効果

【研究成果の概要】

本研究課題では、タスク貿易の枠組みをより一般的な生産過程に拡張したグローバルサプライチェーンの理論を構築し、グローバリゼーションによるグローバルサプライチェーンの変化を解明し、その理論的帰結を国際産業連関表のデータを用いて実証的に分析した。また、外国直接投資からのスピルオーバー効果と企業のグローバル化の決定要因を理論と実証の両面から研究した。更に、人的資本の分布がタスク貿易に与える影響に関する理論研究を行い、実証研究のための仮設を提出した。最後に、生産プロセスの国際的分割とそれによるグローバルサプライチェーンの深化が地球環境に与える影響を理論的に分析し、環境保護政策の効果についても分析した。

【研究の社会的意義】

グローバリゼーションの進展がグローバルサプライチェーンをどう深化させるのか、理論的に、そして産業連関表を用いて定量的に測ったことは、現在盛んに行われているグローバルサプライチェーンやグローバルバリューチェーンの研究を進める上で大きな学術的意味を持つ。また、外国直接投資からのスピルオーバー効果と企業のグローバル化の決定要因を分析したことにより、政策の効果を示すことで、多くの途上国で外商政策を形成する際に、有力なエビデンスを提供している。更に、持続的成長を可能にする環境規制や環境政策の効果を分析することを通し、現実の政策提言にもつながる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】20310023 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境ガバナンス / パートナーシップ / ネットワーク / 国際制度国際レジーム / 行為主体 / 国際制度 / 国際レジーム / 政治学 / ガバナンス / 地球環境 / 環境政策 / 国際情報交換

【研究成果の概要】

地球環境ガバナンスにかかる構成要素をいかなる行為主体や行為主体のネットワークが充足しているかという観点から、問題解決を進めるうえで有効な行為主体とネットワークの配置を評価する手法を開発した。この視点から気候変動レジームを分析すると、既存研究から導かれる理論仮説とは異なる行為主体の配置の効果が、ガバナンス構成要素によっては導かれた。適切なステークホルダーとその組み合わせを適切なガバナンスの段階に配置することが、効果的な将来気候変動ガバナンスに必定であることが分かった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)

【研究分野】経済政策(含経済事情)

【研究領域課題番号】10044036 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

エネルギーモデル / 地球環境 / 地球温暖化 / 排出権取引 / 世界経済 / グローバル化 / 計量モデル / シミュレーション / 環境政策 / エネルギー政策 / 貿易と環境 / 国際協調 / エネルギー需給 / 中国 / ロシア / 環境モデル / 国際関係 / 貿易モデル / データベース / アジェンダ21 / 国際産業関連

【研究成果の概要】

二酸化炭素排出は地球温暖化を招く要因であり、国際的には排出権取引を導入することによりエネルギー価格に環境コストを上乗せするスキームに合意ができている(京都プロトコル)。しかし実施についてはCOP6において合意ができず、COP6.5において継続審議が予定されている。COMPASSはこの面の分析に適した構造を有する。COMPASSは経済、エネルギー、環境をリンクしている点に特徴がある。特に経済を多部門分割している点、時系列産業連関表をダイナミックに利用しておりテクノロジーとの接点を明示している点に国際的評価を得ている。米国はCOPへの参加を取りやめることを決定した。しかしヨーロッパは実施について強い意志を維持しており、日本も2010年の目標実現に大きな困難を感じつつも基本的な方針を転換することはできないであろう。こうした中でエネルギー、環境の分野において中国と日本の関係はきわめて重要となっている。中国は今後10年で経済規模を2倍にすることを決定(2001年3月13日付『人民日報』)した。これは年率7%の経済成長を意味する。中国は上海、北京など沿海部を中心に高度成長を続けており、今後の課題は地域格差是正などとともに、エネルギー需要の急拡大に如何に対応するか、二酸化炭素排出など環境面の制約を如何に克服するか、が大きな課題である。排出権取引にあわたって国際的に唯一の売り手はロシアである。体制移行による混乱でエネルギー消費が低下したためであるが、経済改革の進展により将来的には経済の回復が実現すれば排出権を売却するゆとりはなくなる。本年度はロシアについても分析を強化した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1998 - 2000

【配分額】17,100千円 (直接経費: 17,100千円)