【研究領域課題番号】20H04395 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

気候変動 / ビジネス戦略 / 企業行動 / 国際枠組み / 長期シナリオ / 企業戦略 / シナリオ分析 / 長期戦略 / 取締役会

【研究成果の概要】

2021年度は、エネルギー産業の情報公開、シナリオ分析の現状を調査した。エネルギー産業においては、食品産業に比べると、シナリオ分析の記載も多く、機会の記述も多様であった。ただし、シナリオ分析の結果が他機関の結果を引用しただけの企業も多く、独自にシナリオ分析を行っている企業は少数であった。また、ビジネスにとってどのようなシナリオが望ましいかについて検討を進めた。第一に、社会的に有意義なシナリオの在り方を検討し、第二に、気候変動対策、特に再生可能エネルギーなどのクリーンな電力への移行に伴う雇用の変化をエネルギー・システム・モデルと産業連関分析を組み合わせ計算した。この二つの取り組みから、全世界や日本全体では一定の方向性は示せるが、個社の取り組みとなると不確実性が大きいことから、シナリオのみに依存することなくシナリオとガバナンスを一体的に検討し情報開示につなげていく必要性が示された。
長期的な戦略行動と短期的な省エネ対策との間に存在する企業のモチベーションの違いについて分析した。その結果、長期的戦略行動には、業界団体や国際機関の示す規範の存在が重要であること、数値目標には認証が、長期ビジョン策定には、情報公開が重要な枠組みであることが、明らかになった。

国際枠組みに関しては、気候変動分野に即して、規格、認証の多様性と企業行動について検討した。多様性の「調整」における、①相補性、②相互承認、③差別化による「棲み分け」、④メタ・ガヴァナンスによる「調整」、を踏まえ、省エネなどの気候分野におけるISOや民間認証規格の事例について検証を行った。また、合わせて、環境認証、規格に関し、木材など既に確立した市場に環境的価値を付与し差別化を企図する従来の認証・規格に対して、気候分野では市場の創出を目指す新たな環境認証・規格の役割が見いだされることも明らかにした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31

【配分額】16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)

【研究分野】環境政策・環境社会システム

【研究領域課題番号】17H01939 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

気候変動 / 国際レジーム / 協力行動 / 自己拘束性 / 国際枠組み / 企業行動 / 詳細ルール / SDGｓ / ゲーム理論 / ビジネス戦略 / 目標ベース / 規範 / ガバナンス / パリ協定 / 非国家主体 / 実効性 / SDGs / 合意形成 / レジームコンプレックス

【研究成果の概要】

本研究では、自主的な取組における自己拘束性の確保という課題について、技術協力や資金協力における同一の国しか存在しない従来モデルに対して、途上国、先進国が複数存在するモデルを初めて定式化し、サポーター制度の導入により自己拘束的な協定のサイズが増加することを示した。パリ協定の詳細ルールの実効性を評価した。また、企業の取組において長期的なビジョン、数値目標の設定といった長期的な対策の実施について、複数のタイプの国際枠組みが有効に働くことを明らかにした。さらに、SDGｓとビジネスとのかかわりについて、SDGｓへの取組が企業価値の向上につながり、経験共有や知的支援が求められていることが明らかになった。

【研究の社会的意義】

気候変動に対する世界的な取組において、すべての国や企業が協力する枠組みの設計は、最大の課題の一つである。特に従来、技術協力や資金協力の必要性が強調されていたにもかかわらず、先進国、途上国の違いを明示的に定式化するモデルはごくわずかしか提示されていなかった。また、企業に対する国際枠組みもどのような行動においてどのような枠組みが有効かという包括的な分析はされてこなかった。本研究の成果は、このような課題に対する回答を与えるものであり、今後の気候変動国際枠組みにおける途上国が存在する中での枠組みの特徴や、企業のビジョン作成にあたっての国際枠組み、SDGｓの役割について有効な示唆を提供する。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31

【配分額】15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)