【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】24530322 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

再生可能エネルギー / 固定価格買取制度 / 比較政治経済学 / 気候変動 / 福島第一原子力発電所事故 / スマートコミュニティ / レジリエンス / 公的部門の役割 / 政治経済学 / 省エネルギー / 分散型エネルギーシステム / シュタットベルケ / 地域再分配 / スマートシティ / 米軍 / 環境政策 / 比較研究

【研究成果の概要】

3・11を経て、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年7月に導入された。本研究は挑戦的萌芽研究「再生可能エネルギーの政治経済学」の後継の研究であり、この固定価格買取制度が日本および諸外国（ドイツ、スペイン、カナダ・オンタリオ州、韓国、中国、米国、イスラエルなど）でどのような形で進展し、またその政治経済学なインプリケーションについて分析を行った。
本研究では、固定価格買取制度のケーススタディーの分析、ケーススタディーの類型化、固定価格買取制度の「出口戦略」とスマートコミュニティの促進について分析を行った。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】22653018 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

持続可能 / 再生可能エネルギー / エネルギー転換 / 環境技術 / クリーンエネルギー / スマートグリッド / エネルギー政策 / 固定価格買取制度 / 経済政策 / 環境政策

【研究成果の概要】

再生可能エネルギーや関連技術の産業は、次代の成長産業として見込まれている。しかし、これまで日本では政府による政策主導のエネルギー転換の動きが鈍く、その原因の探求に主眼をおいた。文献資料の収集やインタビュー調査を行うと同時に、国際会議を開催し、専門家間の研究成果の共有と一般への広報活動も行った。また、フクシマ以降、特に懸念が強まっている日本のこれまでの原子力およびエネルギー政策との比較を通した研究を行った。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2010 - 2011

【配分額】3,420千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 420千円)