【研究分野】国際法学

【研究領域課題番号】22330015 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際法 / 国際環境法 / 国際組織法 / 大気保護 / 地球温暖化 / 環境法 / 国際公法 / 気候変動

【研究成果の概要】

本研究プロジェクト「地球大気国際法秩序の基本構造―地球温暖化防止法制度の将来像―」のもと、参画した研究代表者、研究分担者等は、地球大気保護ないし地球温暖化の防止に関する国際法の研究を行い、関係する業績を公表し、とりわけ、国際法協会（International Law Association）「気候変動に関する法原則条文案」の作成と採択に対し多大な貢献を行い、この分野における国際法と国際環境法の発展に寄与した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2010-04-01 - 2015-03-31

【配分額】16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)

【研究分野】国際法学

【研究領域課題番号】13720019 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

遵守 / 環境条約 / 世界貿易機関(WTO) / 京都議定書 / オーフス条約 / 国際法 / 環境法 / 気候変動 / 紛争解決

【研究成果の概要】

まず、昨年度の中心的検討課題であった京都議定書の遵守手続・メカニズムの交渉動向を追いながら、その遵守手続の中で適用される帰結の法的拘束力の含意について検討を進めた。帰結の法的拘束力は、相対的に見て、締約国による環境条約の遵守を促進する効果を有するが、他方で、遵守手続とさらには条約全体の制度設計のあり方によって、帰結に法的拘束力があるのと同等またはより大きな遵守促進効果を生み出すことができる。例えば、京都議定書の遵守手続のもとで仮に帰結に法的拘束力を伴わない場合であっても、次期約束期間からの差引という帰結は、従わなければ京都メカニズムの利用資格が停止してしまうため、多数の国はこの帰結に自発的に従わざるをえないと推測される。これは条約上付与されている権利や特権の停止を利用して遵守を促進するしくみと評価しうるが、このようなしくみの積極的利用が持つ含意についてはさらなる考察が必要である。次に、多数国間環境条約と自由貿易レジームに関する検討の一環として、遵守手続とWTOレジームとの間の関係について検討した。WTOレジームにおいては、一般に多数国間合意を尊重する傾向があり、実際に多数国間環境条約の遵守手続のもとで適用される貿易制限的措置がWTOルールに抵触するものとして争われたことはない。この問題に関する研究成果については、日本国際法学会2002年度秋季大会の報告「世界貿易機関(WTO)と環境保護-多国間環境条約からの視点」において報告を行った。最後に、その他の環境条約の特徴的な遵守手続について検討を進めた。1998年採択の環境情報へのアクセス、環境に関する政策決定への市民参加、及び、裁判を受ける権利に関する条約(オーフス条約)のもとで、2002年に採択された遵守手続の検討を進めた。この2年間の研究の結果残る課題について検討を進めながら、全体の成果をまとめて公表することを次年度予定している。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2001 - 2002

【配分額】1,700千円 (直接経費: 1,700千円)

【研究分野】国際法学

【研究領域課題番号】11694032 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際環境法 / 遵守 / 生物多様性 / 気候変動 / 有害廃棄物 / 環境損害 / 環境と貿易 / WTO / 紛争処理 / 多数国間環境条約 / 実施 / 環境法 / ワシントン条約 / ハンゼル条約 / 気候変動枠組み条約 / バーゼル条約

【研究成果の概要】

地球規模での環境保護が、今日の国際社会にとって最も重要な課題の一つとなっていることはすでに周知のことである。1972年のストックフォルム人間環境会議を契機とし、国際環境保護に関する「法の欠缺」が意識され、環境保護を目的とした条約が急速に策定されてきた。しかし、これらの国際環境条約、一般原則等が十分に履行されてきたかというと必ずしもそうではない。例えば過去に締結された条約の中には、結局は機能せず、「眠れる条約(sleeping treaty)」となってしまっているものもある。こうした中で1992年の地球サミット以降、急速に国際環境法の実施(implementation)、すなわち「遵守(compliance)」の問題がクローズアップされてきた。こうしたことから、本共同研究では、3年間を通じて、多数国間環境条約が国際的及び国内的レベルで、適切に実施・履行されているかを個別的に主要な条約を調査し、検討することを目的とした。また、その一方で、環境損害の問題と密接な関連を有する国家責任並びに、国際賠償責任、民事責任についても理論的・実証的に考察を試みた。平成11年度は、概念的な分析の枠組みを設定するべく、「遵守」に焦点を当てた。まず「遵守」の前提とされるべき、国際環境法における義務の性質に関して、ハード・ロー及びソフト・ローの観点からidentifyすることとした。その前提に立って、「遵守」が促進されうるための規制的手法と助成的手法を各局面で考察した。また、国内レベルでの「遵守」に関して、国際法との連動がうまくいかないとするとそれはどうしてか等の問題点について詳細に検討した。平成12年度は、特にアジア太平洋地域に焦点を当てた。環境法の遵守問題は、国際(地球規模)、地域(EUや北米、南米、アジア太平洋などといった地域)、国内のいずれのレベルで取り組むことが効果的であるのかという問題意識があり、その一つの検証として、アジア太平洋地域を対象としたのである。その結果、より効果的な環境問題の解決のためには、ある種の環境問題は、国際的レベルよりもまず地域的レベルで解決が図られることが望ましいことが判明した。平成13年度は、環境法の実効的な遵守を促すためには、環境保護と自由貿易との抵触の問題を解決する必要があることがそれまでの研究より明らかとなったため、環境と貿易の問題に取り組んだ。この研究の結果、WTOなどの自由貿易機関が必ずしも環境保護に積極的ではないことなどの問題点が指摘された。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1999 - 2001

【配分額】23,080千円 (直接経費: 20,800千円、間接経費: 2,280千円)