【研究領域課題番号】20H00053 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境法 / 環境政策 / 公法 / 自然の権利 / 環境権 / 環境法学 / 公法学 / コモンズ / フューチャーデザイン

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2020-04-01 - 2025-03-31

【配分額】44,460千円 (直接経費: 34,200千円、間接経費: 10,260千円)

【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】26220501 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境法 / 行政法 / 環境民主主義 / 市民参加 / 環境公益訴訟 / 指標 / SDGｓ / アジア / 公法学 / 環境政策 / 参加 / 行政訴訟 / 情報公開 / オーフス条約 / 国際研究者交流 / 多国籍

【研究成果の概要】

本研究では，環境分野の市民参加の促進・改善を図るため，世界約20カ国の専門家の協力のもと，参加原則に関する国際的基準の内容・運用状況に関する分析を行い，その成果を踏まえて，参加制度の法的評価指標を作成した。この指標をもとにアジア7カ国の制度について比較した結果，アジアと他地域（欧州，南米）との違い，アジア各国に固有の特徴や課題が浮き彫りとなり，参加が有効に機能するための諸条件が明確化された。

【研究の社会的意義】

環境分野の参加原則（情報アクセス，決定への参加，司法アクセス）は持続可能な発展に不可欠であるが，具体的制度は国により多様である。法的指標は，各国の制度の有効性や進捗度をはかり，国際比較をするために有用であり，本研究ではアジア7カ国の特徴や日本の課題が明確になった。指標に基づく評価結果の活用により，各国のグッドプラクティスの共有や制度改革が促進され，環境民主主義の強化に寄与することが期待される。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2014-05-30 - 2019-03-31

【配分額】74,620千円 (直接経費: 57,400千円、間接経費: 17,220千円)

【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】25380142 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

所有権 / 自然資本経営 / 協治原則 / コモンズ / 中山間地域保全 / 空き家（空家） / 野生動物保護管理 / 森林管理 / 自然資源管理 / アクセス権 / 森林 / 野生生物 / 中山間地保全 / 空家の管理･活用 / 環境法 / 環境政策 / 里山 / 中山間地

【研究成果の概要】

研究代表者が専門とする法律学のみならず、コモンズ論、持続学、森林科学および生態水文学の研究者らを研究分担者に迎え、コモンズ研究会（2015年　於富山）や学会分科会等を開催した。
25年度に調査を実施した米国東部について、26年度には理論および判例の検討を加え、成果として米国ペンシルバニア州の土地所有者と狩猟者のアクセス権に係る論稿として刊行した（富大経済論集,60巻3号（頁 27－63））。
25年度に国内調査地として選定した豊田市について、26年度から土地利用の１ケースとして空家対策に係る研究および取組（条例案策定）を行い、27年度にその経過を記録した（地域生活学研究,7巻（頁 1－20））。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】広領域

【研究領域課題番号】08409006 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境法 / 公害 / 生態系(エコロジー) / 法政策 / 自然の権利 / 環境権 / 環境政策 / 環境訴訟 / 産業社会

【研究成果の概要】

1 日本では、1960年代の深刻な産業公害に対処するために司法および立法の場で革新的な法の発展がみられ、その後は、問題の重点が、自動車排気ガス・フロンガスによる大気汚染、廃棄物処理、資源リサイクル、エネルギー節約など、より拡散的で生活関連的な問題に移行するのに応じて、それに対処するための環境法の発展がみられた。現代環境法・環境政策の総合的・基礎理論的研究を目的とする本研究では、このような、日本の環境保護の法制度の発展およびそれを支えた法理論の展開を、比較法的、基礎理論的、法政策的な観点から分析した結果、それぞれ以下の知見が獲得された。
2 日本の環境法の発展を環境保護先進国といわれるドイツの法制度と系統的に比較する作業をおこなった結果、環境保護の法制度と法理論の発展の基本的な方向性について、行政的規制の整備を優先させるドイツ型に対して、私法的・契約的な解決手法を重視する日本型という違いを確認することができた。
3 他方、この間、環境問題の解決を模索する過程で産み出されてきたさまざまな考え(例示的にのべれば、環境法における柔軟性・応答性の重視や人間のみならず動物や自然それ自体に権利主体性を認める考えなど)のなかには、近代日本法のベースになっている西欧近代的な法思考の見直しを迫るものも少なくなく、非西欧的・日本的な法思考が、一定の範囲において、環境法の今後の発展にとって重要な意義をもちうる可能性があることも確認された。
4 最後に、環境保護の法制度と法理論は、環境政策の展開と密接な関係があり、環境法の展開は、全体として、環境保護をめぐる政治的イデオロギーや政治制度の配置、さらには社会運動の活発性など広い意味での政治的要因の従属変数としての性格をもつことも確認された。
5 これらの知見を、基礎理論的にさらに深化させるとともに、具体的な問題領域ごとに立法論的・解釈論的提言に展開していくことが、今後の課題である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1996 - 1998

【配分額】16,800千円 (直接経費: 16,800千円)