【研究領域課題番号】22K18549 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会的フレイル / エージェンシー（行為主体性） / コミュニティ / 社会教育 / アクションリサーチ

【研究種目】挑戦的研究(萌芽)

【研究期間】2022-06-30 - 2025-03-31

【配分額】6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)

【研究領域課題番号】18H00983 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会教育 / 社会教育福祉 / 地域福祉 / 予防医療 / コミュニティ・エンパワーメント / Socila Pedagogy / コミュニティ / Social Pedagogy / 教育福祉 / フレイル予防 / 地域づくり

【研究成果の概要】

2019年3月に前科研による『社会教育と福祉と地域づくりをつなぐ』という単行本を刊行したので、4月に名古屋大学で合評会を行うとともに、2019年度の研究計画について議論した。研究計画に基づき、まず福岡県大牟田市の調査を行った。大牟田市では、地区公民館の中に地域包括支援センターが設置されており、社会教育と地域福祉が連携した活動を行っている。今回は、三池地区公民館と吉野地区公民館を訪ね、聞き取り調査を行った。
次に韓国論山市の「同苦同楽事業」を調査した。論山市「100歳幸福課」の担当者たち（健康管理チーム、幸福学習チーム、老人福祉チーム）にインタビューを行い、実践現場の一つである可也谷面ハムジョク2里会館で健康管理チームの活動を見学した。ウズベキスタンでは、実践活動の調査、資料収集、研究打ち合わせを行った。ウズベキスタン共和国科学アカデミー教育学研究所付属図書館で、ウズベキスタンにおける社会福祉の法制度、行政、家庭教育、ソーシャルペダゴジーについての文献の調査を行った。サマルカンド市サマルカンドペーパー工房およびサマルカンド市絨毯工房で、当該工房が存在する地域住民の雇用や地域経済の振興などについて調査を行った。
ニューマーケットのハイランダー研究教育センターにおいて、コミュニティ開発と民衆教育に関するワークショップに参加し、ワークショップ及び教育チームスタッフにインタビュー調査をした。ロンドン大学名誉教授・Pat Petrie氏、ケンブリッジ大学教授・Claire Cameron氏、ケンブリッジ大学教授・Colleen McLaughlin氏等に、イギリスにおけるSocial Pedagogyの研究動向についてインタビューした。
これらの調査結果を考察し、『社会教育と福祉とコミュニティ支援の比較研究』第3集を発行した。2月に実施予定であった研究会は、コロナのため中止となった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31

【配分額】16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】15H03472 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会教育 / 福祉 / コミュニティ支援 / Social Pedagogy / 専門職 / 社会教育福祉 / コミュニティ / Community Education / 教育福祉士 / 社区教育 / マハッラ / ヘムゴード / 地域福祉 / ソーシャル・ペダゴジー

【研究成果の概要】

社会教育と地域福祉とコミュニティ支援の機能を統合し、地域社会においてウェルビーイングを醸成するような地域のシステムと理論を考察した。その統合的実践を担う専門職の養成と動態を分析し、新たな専門職形成の可能性を探究した。その際、日本の典型的な自治体の分析と、9か国にわたる比較研究を行った。日本を中心に、アジア型、ゲルマン型、アングロ・サクソン型に類型化し、各国のシステムと理論を考察した。また、専門職形成の分析を通して、社会教育と地域福祉とコミュニティ支援を統合する新たな専門職像を提起した。成果として『社会教育と福祉と地域づくりをつなぐー日本・アジア・欧米の社会教育職員と地域リーダー』を刊行した。

【研究の社会的意義】

日本の社会教育と社会教育職員の置かれた状況は厳しい。その背景には、社会教育の存在意義が認識されなくなってきたという点が挙げられる。社会教育は生涯学習と同義とされ、趣味的教養的な自己実現のための学習として受益者負担とされ、公費を持って実施する必要はないという行政判断が働いている。しかし、社会教育は、教育を社会化するところに歴史的な意義があり、趣味的教養的な学習にとどまるものではない。現在では、社会教育は地域福祉と密接なつながりを持ち、より善き地域社会を創り上げていく役割を担っている。本研究は、その活動を担う専門職の在り方について、実証的比較研究によって考察した点に学術的社会的意義がある。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】26590198 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会教育 / 学習支援 / 力量形成 / 専門職 / 省察的実践 / 学習支援者 / ラウンドテーブル / コーディネーター / コミュニティ / コミュニティ学習支援 / 社会教育職員 / 研修 / 社会教育主事

【研究成果の概要】

現在、市民の持続的な活動・学習を支えるしごとは、自治体の一般行政職・社会教育指導員など非常勤職員・ＮＰＯや財団職員等、様々な立場の人たちが担っている。本研究では、学習支援を行う人たちが実践をふりかえり、異なる経験を交流することにより力量形成していくカリキュラムの策定をめざした。そのような学習支援者の力量形成を可能にする大学の役割、認証機構の組織について研究を進めた。
本研究費を基盤とした日本社会教育学会プロジェクト研究における活動を通して、実践のふりかえりを通じた職員の力量形成にかかわる事例と、その交流を実現し、実践と研究の新たな関係を展望している。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】26285172 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

エンパワメント / 社会教育 / 原発事故 / 被災当事者 / 公民館 / ESD / ジェンダー / 自治体社会教育 / アクションリサーチ / コミュニティ / 母子避難 / 被災者 / 原発被災者 / ＥＳＤ / 地域社会教育 / 原発被災当事者 / ふくしま / 震災ボランティア / 社会教学 / 伝統文化

【研究成果の概要】

原発事故は家族や地域コミュニティなどの社会関係を解体し、住民の分断さえもたらした。喪失感を乗り越え被災者が自ら自立していくには交流の場、生活技術を活かした手の労働による生きがいづくりや伝統文化・伝統芸能をとおしての地域の絆を取り戻そうとする実践、これらの活動を支えるコミュニティワーカーとしての住民リーダーの存在が重要であることが分かった。故郷を捨てない力が育まれているのである。また、住民の分断を乗り越えるには、振り返り、語り合い、問題を発見し共有しあう学びの場（ラウンドテーブル）が必須である。
このようなかたちで被災当事者をエンパワメントする社会教育職員の養成が求められていることも確認された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】23243081 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会教育福祉 / 社会教育 / 地域福祉 / コミュニティ / ガバナンス / Social Pedagogy / 地域教育 / 教育福祉 / 成人教育 / 公共図書館 / コミュニティ教育 / コミュニティ・ガバナンス / 社会教育学 / 社会サービス / 生涯教育 / ソーシャル・キャピタル

【研究成果の概要】

コミュニティにおける市民のガバナンスを基盤に、社会教育と福祉を統合した社会教育福祉という領域を構想して、現代のリスク社会、貧困社会に抗することができるような社会教育（社会教育福祉）のシステムを構築するためにどうすれば良いのか、という問題意識のもとで、日本、韓国、中国、中央アジア、東南アジア、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、イギリス、スコットランド、アメリカ、という国々・地域の比較研究を行った。社会教育福祉というアイディアを問題提起するとともに各国の社会教育福祉の具体的なイメージを描いた。その成果は、『社会教育福祉の諸相と課題－欧米とアジアの比較研究』（大学教育出版）にまとめた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2016-03-31

【配分額】34,320千円 (直接経費: 26,400千円、間接経費: 7,920千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】20330162 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会教育 / 生涯学習 / ソーシャル・キャピタル / コミュニティ / 地域・自治体 / 行政組織の再編成 / 社会教育ガバナンス / 自治体改革 / 自治体分権(都市内分権) / 市町村合併 / 指定管理者制度 / サービス・ラーニング / 成人教育

【研究成果の概要】

現在の社会教育・生涯学習の再編動向について全国的に調査し、問題点と課題を明らかにするとともに、ソーシャル・キャピタルとの関連で今後の可能性について検討した。また、海外の動向についても、スウェーデン、デンマーク、アメリカ、韓国の調査をおこない、それぞれの国の生涯学習の再編動向と課題について調査研究した。その成果は、毎年、報告集として刊行し、最後に『社会教育・生涯学習の再編とソ-シャル・キャピタル』(大学教育出版)を刊行した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】14,820千円 (直接経費: 11,400千円、間接経費: 3,420千円)

【研究分野】広領域

【研究領域課題番号】14209006 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

安全 / 持続性 / 都市 / 主体性 / 新体制 / リスク / 学習 / コミュニケーション / 持続 / 健康 / 疫病 / 社会合意 / 自己組織化 / 社会教育 / コミュニティ / 危機 / 地域通過 / テロ / 近代 / 情報化

【研究成果の概要】

これまでの研究では、機械時代の都市について、安全学の視点から進めてきた。安全の担保は、都市の持続プログラムの有無、特に内発的なコミュニティの創造力が重要となる。これは、免疫の自己組織化過程に似ている。この視点に立つ知恵時代の都市イメージを「土地利用・規模・創造のためのコミュニケーション構造・物質循環システム」で規定し、これを「セルシティ」と呼ぶ。一方、経済的拡大志向を持つ機械時代の都市には免疫的な持続プログラムが存在しにくく、機械時代の都市の死を予見した。
本研究では、都市安全の視点から、多様化する都市リスクの意味を整理した。物・金・人・心、等の複合的リスク波及に加え、機会の喪失、時間喪失といった活動リスクも存在している。さらに急速な技術進化への不適応から起こる、個人や組織の身体性の喪失も見えてきた。これらは都市の効用がリスクに転化する過程である。また市場操作につながる経済犯罪は杜会基盤を破壊し、機械時代の都市を否定することになる。多様で根元的なリスクが存在する都市は、資源、環境問題に加え、リスク拡大を食い止める猶予時間の欠乏といった、新たなリスクが存在している。
知恵時代の都市への移行は、根本的な都市の意味を内発的に切り替えることである。そのためには、都市のリスクを自ら認識すること、そのリスクを軽減する身近な方策を自ら学習するプログラムが必要となる。軽減リスクを測る価値基準は、金銭だけではなく未来へ再投資するための時間や知識、や基本的な生存資源である水やミネラルとなる。一方、それらの学習には時間が必要であり、時間を創り出すプログラムも用意しなくてはならない。究極の課題は、都市形成の基盤となる新たな経済社会システムの具体化であり、現在、世界でそのイメージを具体化した例は見あたらない。切り替えのための社会プログラムの実践、及び社会システムのイメージ形成は継続的な研究課題となる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】27,170千円 (直接経費: 20,900千円、間接経費: 6,270千円)

【研究分野】社会学(含社会福祉関係)

【研究領域課題番号】14310071 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

メディア・リテラシー / メディア表現 / マスメディア / 学校教育 / 社会教育 / 異文化コミュニケーション / コミュニティ / 情報社会 / 異文化交流 / パブリック・アクセス / 学びの共同体

【研究成果の概要】

本年度も過去二年度間と同様、申請時の計画をたどるかたちで、下記の実績を上げることができた。
(1)あらたなメディアとして携帯電話(モバイル・メディア)を取り上げ、そのリテラシーのあり方について理論と実践を展開した。その成果は、2004 International Conference on Mobile Communication(韓国)等で発表した。
(2)前年度から引き続き、Media Teachers Village、d' CATCHを展開し、前者については日本教育工学会年次大会、後者についてはAsian Media Information and Communication Centre (AMIC)年次総会(タイ)、Thai Youth News Center等で発表した。
(3)本研究の成果全般については、日本教育メディア学会年次大会、台湾政治大学媒体素養研究室(台湾)、ICTE大会等で発表をおこなった。
(4)3年度間の成果を踏まえ、テレビをめぐるメディア・リテラシーについての基礎理論と学習プログラムを考案し、それをもって高校生から大学1〜2年生を主な対象読者とする書籍(DVD付)を刊行した(研究発表の欄参照)。
(5)研究代表者、および分担者が進めている共同研究プロジェクト、「メルプロジェクト(Media Expression, Learning and Literacy Project)」において、合計9回の月例公開研究会、下記研究合宿をおこない、年度末のシンポジウム(2日間、実250名)などを開催した。メルでは、月1〜2回のメールマガジンを約600名の登録者に配信し、日英二カ国語に対応したウェブサイトで情報の集約をはかった。
(6)メルプロジェクトにおいて、中国、台湾、韓国の主要なメディア・リテラシー関連の研究者、大学院生などとの交流を深めた結果、本研究3年度間の成果を踏まえつつ東アジア各国語でメディア・リテラシーの基礎理論に関する知見を発表する予定を取り決めた(平成17年度内)。
3年度間の助成によって、メルプロジェクトは日本におけるメディア・リテラシー研究の拠点となることができた。今後は(6)にあるとおり、東アジア諸国、諸地域間での連携を進め、引き続き研究の展開を図っていく予定である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】11,500千円 (直接経費: 11,500千円)