【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】15H03304 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル化 / 法学研究 / 法学教育 / 学際的研究 / 国家主権 / 法源 / 民主主義 / 人権 / 企業統治 / 公法と私法 / 法の多元化 / 法の変容 / 法学領域論 / 法的思考様式 / 法曹論 / 国家主権の変容 / 法のネットワーク化

【研究成果の概要】

人権論に関しては，国際人権条約機関の意見と国内裁判機関との関係を解明し，また国際的な家族関係をめぐる新たな法的課題に対応する手法について検討した。公法理論に関しては，グローバル化が公法学のパラダイムにとってどのような影響を与えているかを解明した。行政法では，行政過程における民主主義的正当性を解明した。刑事法では，各国の文化的・宗教的相違をふまえた法規制のあり方を検討した。商事法では，国家法に代替する秩序について検討した。基礎理論では，比較衡量こそ現在グローバル化している法的思考様式であることを明らかにした。グローバル化の下の法学教育については，法整備支援・教育の意義を明らかにした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)

【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】26590010 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル法 / 民法 / 規範空間 / 比較法 / 仲裁 / 投資仲裁 / グローバル化 / 法学教育

【研究成果の概要】

各国を規律する法は、情報化が進んだ結果、以前とは比べものにならない程、容易に知ることができるようになった。その結果、フォーラムショッピングの日常化現象が生じている。そこに作出されているのは、法実務家によって、資本に奉仕するべく作られた規範空間である。そこでは、各国の民法上のルールは、公序良俗に関するルール（例、代理母契約の禁止）も含めて空洞化してしまう危険性がある。このような事態に対処するため、国際公序の観念が徐々に承認されつつあり、たとえば投資仲裁においても種々の民法概念が用いられている。規範空間においては、デバイスとしての民法の汎用性がその制御に一役買っている。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)

【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】20330022 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際法学 / グローバル化 / 司法改革 / 法学教育 / 法曹論

【研究成果の概要】

国際関係法の教育環境の現状分析と将来展望を目的として、海外での状況や国内の大学院および学部の教育環境などについて調査をおこなった。また日弁連の協力を仰ぎ、国際関係法の理論と実務の連携の可能性についても検討した。これらの分析を踏まえて最終年度にシンポジウムをおこない、日本の司法制度改革の影響は、ロー・スクールに限定されるものではなく、研究者養成機関にも波及していることを明らかにした。また大学教育のグローバル化は、アジア諸地域の留学生の動向にも影響を与えており、日本の国際関係法教育も大きな岐路に立たされていることを指摘した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)