【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】16330008 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公共放送(NHK) / マスメディア集中排除原則 / 地上デジタル放送 / 放送番組 / インターネットによる配信 / 放送番組の二次利用 / 持株会社 / 著作権 / 放送 / 通信 / インターネット放送 / ブロードバンド放送 / IPTV / 放送の自由 / 通信の秘密 / 放送のデジタル化 / 電気通信 / 情報 / 融合 / 放送の公共性 / インターネット / 表現の自由

【研究成果の概要】

本年度は、以下の研究成果をあげることができた。
第一に,本研究組織メンバー全員の共同執筆になる舟田・長谷部恭男編『放送制度の現代的展開』のリニューアル版のための共同研究を進め,共同討議を経た原稿を作成する作業を行なった。この作業は、放送関係の諸事情の変化があったために若干遅れているが、近くまとめる予定である。
第二に,上記の放送関係の諸事情の変化とは、放送法の改正に至るいくつかの動きのことである。
特に、NHKをめぐる法改正議論があり、また、民放関係では、マスメディア集中排除原則の緩和が議論され、これも法改正に結びつき、その他、地上デジタル放送のインターネットによる配信、放送番組の二次利用の促進、などが挙げられる。
私たちの共同研究では、これらを研究対象とし、それらのうちのいくつかについては、各メンバーによって個別に研究成果が公開されるとともに、前記の共同執筆の単行本において成果をまとめることになっている。
NHKをめぐる法改正議論については、英国のBBCとの比較研究が有益であり、本研究では長谷部がこれを担当した。
マスメディア集中排除原則の緩和については、持株会社形態による集中を例外的に認めること、その際には、東京キー局が系列のローカル局とともに、傘下に入るような持株会社も許容すべきであり、ここに民放系列が放送制度において正当に位置づけられることになったと評価される。
地上デジタル放送のインターネットによる配信、放送番組の二次利用の促進は、著作権の障害があるが、これは一部は著作権の改正によって対応されることとなろうが、さらに多様な問題があり、引き続き検討を要することとなろう。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2006

【配分額】11,900千円 (直接経費: 11,900千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】13420001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報所有 / 知的財産法 / サイバー / インターネット / 正義 / 公平 / 法原理 / 情報技術 / 規範の進化 / 規範の遺伝アルゴリズム / 裁判外問題解決 / 著作権の制限 / フェア・ユース / セマンディックWeb / XML / プログラムの自動合成 / 進化ゲーム / 社会秩序論 / 財物 / 著作権 / セマンティックWeb / プログラミング / サイバースペース / 法規範 / 情報 / プライヴァシー

【研究成果の概要】

情報の所有の問題は、現実世界でも存在するが、サイバー空間においては質的に異なって、ディジタル化された情報として出現している。新しいデジタル情報技術や通信テクノロジーの発展によってこの情報の所有が新たな法的問題を引き起こし、またその定義が曖昧になっているために新たな対応が求められている。本研究では、サイバー空間の特性と柔軟性に着目した情報所有のあり方の多角的検討が前提であると考えて、情報工学や技術の急激な革新と全世界をネットする情報ネットワークの確立がもたらす、心理的抵抗など私たち人間の行動への影響を考慮し、電子技術や情報技術のレベルでの改善の可能性と課題を洗い出すことを試みた。
近年では、ソフトウェアなどの業界による近年の知的所有権の強化やインターネットへの対応は規制の強化を伴っているが、それを前提とした場合の情報に対する行動分析を行なった。これらの分析はシグナル理論や繰返しゲームを用いた検討や、情報技術などオンライン技術の発展や情報工学的な可能性と成果を取り入れた上で行なった。また、デジタル情報所有の法的インプリケーションは、オンライン技術や情報処理とも密接な領域であるため、サイバー空間の法規制の中心である財としての情報とデジタル情報の法的問題および法原理の探求を実証的に行った。ディジタル空間がもたらす社会メンバー間の変化に着目して、交換や分配の正義の基本原理および既存の人間・社会関係において通用してきた正義原理の質的変容の問題を検討した。サイバースペースでの情報所有原理というシステム設計にとって、倫理・信頼、自主規制、ガイドライン、社会規範、法規範・制定法という複眼的な規範レベルでの考察を行なった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2001 - 2003

【配分額】10,700千円 (直接経費: 10,700千円)

【研究分野】知的所有権法

【研究領域課題番号】08831001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報の経済学 / 独占 / 知的所有権 / 特許権 / 著作権 / 法執行 / 不正競争防止法 / 差し止め / 損害賠償 / 行為規制 / 取引費用 / 情報 / 外部経済 / 費用低減産業

【研究成果の概要】

第1にミクロ経済学の観点から、情報には外部経済性が存在するから、情報は過小生産になること、現代のデジタル化技術の発展のもとでは、フリーライダーを工学的技術で排除することが困難になっていることを指摘し、外部性を内部化するために、情報についての権利に新たな法的制度設計を構想する必要があることを示した。第2に、情報の生産者に大きな権利を与えることは、市場への新規参入を妨げることであり、経済学的には独占の問題を生じ、情報は過小生産となり、価格は上昇することを示した。第3に、現行の知的財産権法は有体物に対する物権の法技術を借用しているが、そのような立場では情報の経済学的性質にそくして理論構成、概念構成を行うことは困難であることを示した。第4に物権的構成が借用であるとすれば、特許権や著作権のような登録制度を媒介とする譲渡可能な財産権という制度設計が唯一のものではなく、不正競争防止法のような単なる行為規制も、外部経済の内部化のために法的制度設計としてあり得ることを示した。第5に、法的制度設計においては広い意味で取引コストの低減が重要であることを示した。それは、法執行の分析が重要であることを意味する。そこでまず分析されるのは、私的執行(現行特許、著作権)と公的執行(独占禁止法関係)の効率性の比較である。そして、違法複製抑止のインセンティブを考慮すると、私人の方がモニタリング機構として効率的であることが示される。従って、救済は民事訴訟が中心となるべきであり、さらに、訴訟の外部効果(一般抑止効果)を考慮すると、損害額のみが補填されるという制度のもとでは訴訟は社会的に最適な水準よりも過小になることがわかる。従って、3倍賠償のような制度が参考とされるべきである。第6に、救済としての差し止めと損害賠償の比較については、サーチコストの裁定者と両当事者への分配のありように依存していることが示された。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1996 - 1997

【配分額】2,000千円 (直接経費: 2,000千円)