【研究領域課題番号】21K20134 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

埼玉ETS / イノベーション / カーボンリーケージ / 差分の差分法 / 排出量取引制度 / 生産性 / 企業活動基本調査

【研究成果の概要】

本研究の目的は、埼玉県排出取引制度（埼玉ETS）と企業イノベーションの関係、及びETS対象事業所を持つ企業にカーボンリーケージが生じたかを確認することである。具体的には、「企業活動基本調査」を利用し、差分の差分法を利用して、二つのグループを作成して、埼玉ETSから企業活動への影響の分析を行っている。本研究はR&Dをイノベーションの代理変数とし、企業の外注状況をカーボンリーケージの代理変数として使われている。特に海外の先行研究から見て、外注状況を利用して、企業間のリーケージの発生を議論する研究が斬新的だといえる。
2021年度には、データのクリーニング、集計、及び実証分析を行っていた。研究結果は、埼玉ETSは対象企業のイノベーションを促進したことを明らかにしている。しかしながら、埼玉ETSに対して、対象企業は自らの生産過程を他企業に外注していることについて、頑健的な結果を見つけてなかった。要するに、埼玉ETSはイノベーションを促進する同時に、カーボンリーケージを及ばないことを明らかにしている。さらに、「交付申請書」に記載した「研究の目的」以外に、本研究は埼玉ETSから企業の売上高及びROAへの影響を追加分析した。結果、埼玉ETSは企業の売上高及びROAの増加に貢献しないことが示唆されている。要するに、埼玉ETSは削減目標を達成する同時に、企業の経営に悪影響を与えないことが明らかにしている。また、当初本研究の目的（３）―企業生産性への検証に関して、生産性の計算に必要な資本ストックの情報を計算できないため、本研究はイノベーション及びカーボンリーケージのみ分析を行う。

【研究種目】研究活動スタート支援

【研究期間】2021-08-30 - 2023-03-31

【配分額】2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)

【研究領域課題番号】19K04878 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経営効率性 / エネルギー企業 / 技術獲得 / 事業買収 / イノベーション / 生産性 / 効率性 / 特許 / 電力企業 / ガス企業 / DEA / イノベーション創出 / 生産効率性 / データ包絡分析法

【研究成果の概要】

本研究課題は、自由化後の電力企業およびガス企業のイノベーション創出への取り組み（インプット）と成果（アウトプット）を再定義し、新たな経営効率性評価手法の提案と応用について研究するものである。イノベーション創出の実態に即した効率性の評価と時間的変化ならびに技術進歩を捕捉する方法を発展させる。
2021年度は欧米の大規模エネルギー事業者に焦点を絞り分析を行った。欧米のエネルギー企業を取り巻く事業環境の変化と経営動向を机上調査により実施するとともに、大規模事業者がどのような新規事業（ベンチャー、スタートアップ）に投資をしているのかを整理した。自由化後の欧米の大規模エネルギー企業では、イノベーション創出の一貫として、新規事業投資や事業買収などを通じた技術獲得やビジネスモデルの変革が進んでいるものの、それに関連した経営効率性の研究は限られており、それらの動向が経営効率性に及ぼす影響は明らかにされていない。この点を踏まえ、欧米の大規模事業者に関する経営効率性の計測とデータの更新を行うとともに、新規事業の買収・売却が経営効率性に及ぼす影響の分析を行い論文の執筆を進めた。また効率性評価のためのDEAモデルの改良については、他産業への応用も含めたモデルの有効性、実用性の検証を行うとともに、企業の定性的経営情報のデータベース化の拡充を行い、定量化・指標化のための考察と作業を進めた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究領域課題番号】19H00587 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

イノベーション / 特許 / 生産性 / 経済史 / 空間経済学 / メカニズムデザイン

【研究成果の概要】

本プロジェクトで進めている日本の全特許データの電子化は、本年度末までに1885-1971年、1981-1993年ついて完了し、引き続き1972-1980年の電子化作業を行っている。また、すでに完了した期間のデータを用いて、共同研究活動におけるface-to-faceの交流の意味を1918-1921年のスペイン風邪パンデミックを自然実験として利用し、検証する研究を進めた。
その際に、パンデミック以前の共同特許比率の大きさによって研究分野を共同研究集約的分野と共同研究非集約的分野に区分したうえで、両分野の間でパンデミックの影響がどのように相違するかを計量分析によって比較した。その結果、共同研究集約的分野の方が特許登録数がパンデミックから有意に大きなマイナスの影響を受けたことが明らかになった。これは研究開発におけるface-to-faceの協力の重要性を示唆する結果である。さらに共同研究集約的分野における特許登録数の減少は、主に新たに特許を登録する研究者の減少によって生じており、すでに特許登録の経験がある研究者についてはパンデミック期間中も単独特許を登録することでそれほど大きく登録件数が減少していなかった。この結果は、face-to-faceの協力が特に若い世代の研究者にとって重要であることを示唆している。本研究は、経済産業研究所のディスカッションペーパーとして公表した。ほんディスカッションペーパーは国際的にも注目され、VoxEUからの依頼をうけて、その要旨をVoxEUのウェブサイトに掲載した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2019-04-01 - 2024-03-31

【配分額】45,110千円 (直接経費: 34,700千円、間接経費: 10,410千円)

【研究領域課題番号】18H00840 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

研究者 / 論文の生産性 / 研究資金制度 / 研究組織 / インセンティブ / 論文 / 生産性 / イノベーション / 科学技術政策 / 高等教育政策 / 論文生産性

【研究成果の概要】

本研究の目的は、科学的知識が生み出されるメカニズムを、論文の生産構造に着目し、多元的な要因を踏まえて実証的に解明するというものである。特に制度、政策が研究者の行動に与えた影響や生産性に与えた影響について、定性分析と定量分析を行った。定性調査については、ほぼ完了していて、調査結果をまとめる作業を行った。調査結果を論文にまとめるにあたり、日本の科学技術政策および高等教育政策の変遷についてまとめる必要があり、その成果の一部は書籍に掲載された。定性調査の結果をまとめた論文については近日脱稿する予定である。また懸案だった定量分析における、処置群と対照群のサンプリング方法の再考と、それに基づく新たなサンプリング、そのサンプルに関するデータ収集については完了できた。特に3年目に入って、データ収集のノウハウが蓄積されたことも有り、今年度は非常にスムーズにデータ収集を行うことができた。データセットの構築も順調に進み、分析も進めることができた。ただ、まだ論文化とまではいっておらず、今後英語で執筆したうえで、投稿したいと考えている。また並行して投稿していた論文、数本が英文査読誌にアクセプトされ、公刊につなげることができた。機械学習に長けた共同研究者を迎え、ネットワーク分析などを組み入れて、主体間のネットワークを可視化した分析にも取り組むことができた。この他に、昨年度は国際学会が中止になり、予定よりも報告回数は減少したが、オンラインで開催された国内外の学会にて、何報か報告することができた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2018-04-01 - 2021-03-31

【配分額】13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)

【研究領域課題番号】18H03632 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

労働経済学 / 人事経済学 / 生産性 / 健康経営 / チーム生産 / 在宅勤務 / 働き方改革 / ワークライフバランス / 労働時間 / 非正規雇用 / インセンティブ / 発明報奨金 / 高齢者雇用 / ピア効果 / 付加価値モデル / 非認知能力 / 健康 / イノベーション / 中間管理職 / 主観的評価

【研究成果の概要】

主として、５つの成果を出すことが出来た。まず、Kitagawa et al. (2021)では、大手製造業企業４社においてコロナ下の在宅勤務調査を実施し、緊急事態宣言後の生産性の低下の主要な要因は、自宅で仕事を行ううえでのPC・通信インフラの未整備や、社内外とのコミュニケーションの問題が大きいことを明らかにした。一方、在宅勤務は従業員のメンタルヘルスを改善することもわかった。２つめに、みずほリサーチ＆テクノロジーズと共同で大手都市銀行の顧客企業を対象に働き方改革の実態調査を行い、働き方改革の広がりと、残業時間、離職率、企業業績への効果について検証を行った。高橋他（2021）で明らかにしたように、ＲＯＡや一人当たり売上でとらえた企業業績に対する効果は、柔軟な出退勤施策、業務選別施策、IT活用施策が正の押上効果を持つ可能性が示唆された。３つめに、Shangguan,DeVaro and Owan (2021)では、建築設計会社のプロジェクト管理データを用いて、金融不況後の需要の低下が、長時間労働の是正を通じて、生産性改善につながったエビデンスを示した。長時間労働の減少が疲労の解消・集中力の高まりにより個々人の生産性を高めただけでなく、さらにチーム内業務の再配分を通じてより生産性の高い人に傾斜配分されていた。４つめに、製造業企業1社の協力を得て、その社員に対して行った禁煙支援プログラムの影響評価を行い、禁煙は、たばこ休憩時間の解消、プレゼンティーイズムの向上、アブセンティーイズムの減少を通じて、短期的にも生産性を押し上げることを明らかにした。最後に、空輸業における人事データを用いて、客室乗務員の非正規化が、離職率を高め、出産時期を遅らせる一方、逆に正規化がそれと逆の変化を引き起こすことを示した。最後の２つの成果は2021年6月にRIETIディスカッションペーパーとして公表される。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31

【配分額】43,810千円 (直接経費: 33,700千円、間接経費: 10,110千円)

【研究領域課題番号】18K01813 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

特許 / テキストマイニング / イノベーション / 研究開発 / 生産性 / 人工知能 / ピンポイントフォーカス型 / 多変量解析 / 深層学習 / ネットワーク / 企業行動心理 / 生産性変化 / 研究開発投資 / 行動心理分析

【研究成果の概要】

研究代表者（關　智一）は、国際ビジネス研究学会全国大会にて「製造業・研究開発部門の生産性変化とグローバル化」について報告した。研究分担者の一人（菰田文男）は、人工知能をテーマとした『Paradigm Shift in Technologies and Innovation Systems』を刊行した。研究分担者の一人（井口知栄）は、2020年度に学会報告をした論文「Subsidiary Competences in Japan: Why Autonomy and Business Networks Matter」が2021年度にManagement Internationalに刊行予定である。

【研究の社会的意義】

研究代表者（關智一）は、ITプラットフォーム企業のイノベーションについて理論的な検討を行った後、日本製造業を対象とした研究開発部門の生産性変化に関する実証分析を行った。研究分担者の一人（井口知栄）は、アジアにおける研究開発拠点の国際化の変遷と、アンケート表を用いたデータより在日多国籍企業のイノベーション活動について分析を行った。研究分担者の一人（菰田文男）は、人工知能技術をベースとして、テキストデータから企業経営に関する知識獲得手法に関する分析を行った。これらの研究成果は、従来の特許に依存したイノベーション測定方法に対し、何れも新たな視点を提示しており、この点に本研究の学術的意義を指摘できる。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2018-04-01 - 2021-03-31

【配分額】4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】16K13367 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

共同研究ネットワーク / 知識生産活動 / 発明者 / 知識生産 / 発明者ネットワーク / 技術伝播 / イノベーション / 異動 / 共同研究 / ネットワーク / 発明者データベース / 発明者異動 / ネットアーク / 知識創造 / 生産性

【研究成果の概要】

イノベーションの原動力である異なる知識の新結合として発明者の共同研究ネットワークに注目し、組織の生産性を分析した。特に、発明者ネットワークを大きく変化させる発明者の組織間異動に焦点をあてた。分析の結果、多くの発明者の異動は、同一企業内、資本関係のある企業間、取引関係のある企業間で起きていることが確認された。企業間関係が企業のパフォーマンス向上に結び付くことを因果関係も含めて示すとともに、発明者の組織間異動が多い組織や共同研究が活発な組織においては、新技術などの知識の波及の速度が速いことが確認された。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】23243059 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

R&D / 研究開発 / グローバル化 / 日本 / 製造業 / 人材 / 技術者 / 日本企業 / 国際比較 / 生産性 / 処遇 / グローバル / 組織 / マネジメント / イノベーション / 人的資源管理 / グローバル経営 / 異文化 / MOT / 現地化

【研究成果の概要】

日本の代表的製造企業を対象に、企業のグローバル化の中で、どのようにイノベーション活動を行っているか、他国の類似企業、あるいは対象企業の海外事業所と比較しながら、その活動の主役である技術者と彼らが働く職場に着目して調査を行った。それら調査と内容検討の結果、以下の点が確認された。
１つには、Ｒ＆Ｄ（研究開発活動）のグローバル化、特に海外Ｒ＆Ｄ拠点の展開と拡充、および本国Ｒ＆Ｄ拠点との連携の強化を急速に進めている。２つには、Ｒ＆Ｄ人材については、海外での採用を各地の労働市場の特徴を生かして、積極的に採用を増やしている。3つには、国内Ｒ＆Ｄ人材のマネジメントについては、グローバル化は遅れている。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】29,380千円 (直接経費: 22,600千円、間接経費: 6,780千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】17530174 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報通信技術 / 生産性分析 / 国際比較 / イノベーション指標 / 中国 / 韓国 / 米国 / IT / 生産性 / イノベーション

【研究成果の概要】

本研究プロジェクトは(1)企業レベルデータに基づくITと企業パフォーマンスと(2)IT産業のイノベーションパフォーマンスと競争力分析の2つの大きなパートに分かれる。まず、企業レベルデータに基づく分析においては、日米の情報ネットワーク活用に関する企業データを用いてITと生産性に関する分析を行った。その結果、日米の企業、両者とも情報ネットワークを利用することによる生産性に対する効果が確認されたが、米国企業の方においてより大きなITの効果が見られた。この違いは、米国企業においてはITを全社的な経営戦略に活かしているのに対して、日本企業はITを経営戦略のツールとして使いこなしていないことによるものと考えられる。また、中国における企業レベルデータを用いたITと生産性の関係が企業の所有形態の違いによってどのように異なるか分析を行った。その結果、国有企業から株式企業への変更を行った企業において、ITと生産性の関係がより顕著に見られた。これらの企業においては、企業統治形態が改善したことによって、生産性上昇に対するインセンティブが高まり、そのプロセスでITを有効に利活用するインセンティブが働いたと考えられる。更に、韓国については利用できる企業レベルデータが限られていることから、産業レベルのITストックの推計を行い、日韓の比較を行った。2番目の研究テーマであるIT産業のイノベーションパフォーマンスに関する分析においては、主に特許データを用いて中国企業のイノベーションパフォーマンスについて評価を行った。エレクトロニクス分野において中国企業の技術競争力は高まってきているが、そのレベルは日本や韓国の企業と比べてまだ低い。ただし、通信機械などの一部の産業においては技術競争力が高い企業が現れていることが分かった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2005 - 2006

【配分額】3,500千円 (直接経費: 3,500千円)

【研究分野】経済政策(含経済事情)

【研究領域課題番号】14330012 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

直接投資 / R&D / イノベーション / 貿易交渉 / ミクロデータ / 生産性 / 開放マクロ経済学 / ノンパラメトリック推定 / 東アジア / 貿易 / 構造変化 / ノンパラメトリック / 新しい開放経済マクロモデル / 内生的成長モデル / 地域経済統合 / マイクロデータ / フラグメンテーション / 成長

【研究成果の概要】

本研究では,平成14年度から16年度の3年間にわたり,アジア諸国における産業構造変化、生産性、経済成長に関する理論的研究及びマクロデータ,企業・地域・財別ミクロデータを用いた実証的研究をテーマとして共同研究を行った.実証面では,
・FTAのもたらす貿易と経済厚生への影響についてのミクロデータによる分析
・中国における日本企業の直接投資の立地を決定する要因についての地域データ・企業データによる分析
・日本企業の海外直接投資に与える研究開発の影響,海外へのアウトソーシングと企業特性に関するミクロデータによる分析
・「新しい開放マクロ経済学」の枠組みによる日・米・東アジアのマクロ経済連関に関するモデルの構築と,東アジアにおける通貨バスケット制度の導入と貿易収支の安定化に関するシミュレーション分析
・東アジア各国・地域のマクロ需要・供給ショックに関するノンパラメトリックな計量分析方法の開発と供給要因と需要要因を通じた東アジア各国の相互依存関係の分析
・日本企業と外資系企業との生産性の差異に関する分析,日本企業の輸出・直接投資と生産性の関係に関する分析
・国際商品データに基づくHOVモデルの仮定(消費者選好の同一・相似性)の現実妥当性に関する分析
理論面では,
・R&Dによる新製品の開発とその事業化の2段階からなるイノベーションについて,内生的成長モデルに基づき各段階が経済成長に与える影響を分析するための理論モデルの構築
・国際協調の達成過程を分析するための新たな交渉理論の構築と国際貿易理論への応用に関する分析
・経済発展の負の側面として捉えられるグローバルな環境問題と貿易政策との関連についての理論的研究
を行った.また研究の過程において,内外の研究者の参加を得て,2回の国際コンファレンス,1回の国内コンファレンスを開催し,研究成果の報告・評価を行った.本報告書はこれらの研究成果をとりまとめたものである.

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】11,300千円 (直接経費: 11,300千円)