Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

環境法 / 環境政策 / 公法 / 自然の権利 / 環境権 / 環境法学 / 公法学 / コモンズ / フューチャーデザイン

環境権 / 環境政策 / 憲法 / 人間の尊厳 / 国家 / 自然 / 科学・技術 / 国家目標 / 科学技術 / ドイツ憲法

平成10年4月の日独シンポジウム(於東京)にむけての共同研究、シンポジウムそれ自体及び本年9月の日独シンポジウム(於フライブルク)にむけての共同研究を通じて以下の事が確認された。科学・技術の進歩が必然的にもたらした、人間の生存基盤としての環境の大規模な破壊の危機に直面して、第一に、ドイツでは環境保護を国家に義務づける国家目標規定の基本法への導入により、日本では生存権或いは幸福追求権、或いは両者の複合を根拠とする環境権の提唱により憲法レベルでの対応が行われ、第二に、いずれの国においても、これらの憲法規定を具体化する大量の法律・命令の制定とこれらの法律・命令に依拠する行政・裁判の展開により憲法以下のレベルでの対応が行われて来ている。しかし、環境問題との取組みのためには、事後的且つ個別的救済ではなくて予防的で且つ包括的・全般的な解決策が必要である点、また、現在の世代のための配慮という視点のみならず将来の世代のための現在の世代の責務という視点が必要である点、また、法律や行政の専門家だけでは対応不可能であって科学や技術の専門家の協力が不可欠であるという点、更に、個別国家だけの対応だけでなく、国境を接している国々の共同対応、更にはグローバルな対応が必要であるという点において、従来の憲法システムを超えるシステムの構築が必要となる。即ち、一方で、国家権力を命令・強制によって国民の権利を侵害するものと想定したうえでそれをコントロールするところに憲法の本質を見出すのではなくて、国家を国民の基本的生存利益のために必要な施策を講ずる事へと積極的に命令し、義務づける法規範システムとして捉え直し、他方で、この積極的な義務の実現のための協同作業に国家機関、専門家集団、関心を有する団体・個人を組入れる手続・過程を確保する法規範システムとして捉えることが必要となる。

環境法 / 公害 / 生態系(エコロジー) / 法政策 / 自然の権利 / 環境権 / 環境政策 / 環境訴訟 / 産業社会

1 日本では、1960年代の深刻な産業公害に対処するために司法および立法の場で革新的な法の発展がみられ、その後は、問題の重点が、自動車排気ガス・フロンガスによる大気汚染、廃棄物処理、資源リサイクル、エネルギー節約など、より拡散的で生活関連的な問題に移行するのに応じて、それに対処するための環境法の発展がみられた。現代環境法・環境政策の総合的・基礎理論的研究を目的とする本研究では、このような、日本の環境保護の法制度の発展およびそれを支えた法理論の展開を、比較法的、基礎理論的、法政策的な観点から分析した結果、それぞれ以下の知見が獲得された。
2 日本の環境法の発展を環境保護先進国といわれるドイツの法制度と系統的に比較する作業をおこなった結果、環境保護の法制度と法理論の発展の基本的な方向性について、行政的規制の整備を優先させるドイツ型に対して、私法的・契約的な解決手法を重視する日本型という違いを確認することができた。
3 他方、この間、環境問題の解決を模索する過程で産み出されてきたさまざまな考え(例示的にのべれば、環境法における柔軟性・応答性の重視や人間のみならず動物や自然それ自体に権利主体性を認める考えなど)のなかには、近代日本法のベースになっている西欧近代的な法思考の見直しを迫るものも少なくなく、非西欧的・日本的な法思考が、一定の範囲において、環境法の今後の発展にとって重要な意義をもちうる可能性があることも確認された。
4 最後に、環境保護の法制度と法理論は、環境政策の展開と密接な関係があり、環境法の展開は、全体として、環境保護をめぐる政治的イデオロギーや政治制度の配置、さらには社会運動の活発性など広い意味での政治的要因の従属変数としての性格をもつことも確認された。
5 これらの知見を、基礎理論的にさらに深化させるとともに、具体的な問題領域ごとに立法論的・解釈論的提言に展開していくことが、今後の課題である。

【研究分担者】
井上真	早稲田大学	人間科学学術院	教授	(Kakenデータベース)
原圭史郎	大阪大学	大学院工学研究科	教授	(Kakenデータベース)
松本和彦	大阪大学	大学院高等司法研究科	教授	(Kakenデータベース)
山下英俊	一橋大学	大学院経済学研究科	准教授	(Kakenデータベース)
高村ゆかり	東京大学	未来ビジョン研究センター	教授	(Kakenデータベース)
大塚直	早稲田大学	法学学術院	教授	(Kakenデータベース)

【研究分担者】
石村修	専修大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)
畑尻剛	城西大学	経済学部	教授	(Kakenデータベース)
戸波江二	早稲田大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)
工藤達朗	中央大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)
根森健	埼玉大学	経済学部	教授	(Kakenデータベース)
斎藤誠	東京大学	総合文化研究所	助教授	(Kakenデータベース)
岡田俊幸	兵庫教育大学	学校教育学部	講師	(Kakenデータベース)
樋口陽一	上智大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)

【研究分担者】
笹倉秀夫	早稲田大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)
佐藤岩夫	大阪市立大学	法学部	助教授	(Kakenデータベース)
浅田和茂	大阪市立大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)
松本博之	大阪市立大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)
西谷敏	大阪市立大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)
WANG Shin	Osaka City University, Faculty of Law, Assoc.Professor
KUNITOMO Akihiko	Osaka City University, Faculty of Law, Assoc.Professor
TAIRA Satoru	Osaka City University, Faculty of Law, Professor
YONEZAWA Koichi	Osaka City University, Faculty of Law, Professor
IKUMA Nagayuki	Osaka City University, Faculty of Law, Professor
SAKAKI Masatoshi	Osaka City University, Faculty of Law, Assoc.Professor
NODA Shogo	Osaka City University, Faculty of Law, Assoc.Professor
OHNISHI Yutaka	Osaka City University, Faculty of Law, Assoc.Professor
KAMO Toshio	Osaka City University, Faculty of Law, Professor
TAKAHASHI Eiji	Osaka City University, Faculty of Law, Assoc.Professor
加茂利男	大阪市立大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)
寺田正春	大阪市立大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)