【研究領域課題番号】20H01402 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公共人類学 / 災害 / レジリエンス / SDGｓ / デジタル人類学 / SDGs / 複雑適応系

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31

【配分額】16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)

【研究領域課題番号】19H00613 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害 / コミュニティ / レジリエンス / 原子力災害 / 津波 / 原子力事故

【研究成果の概要】

本年度の調査研究は、これまで社会学が蓄積してきた震災研究に基づき、①リアス式海岸・市街地型、②リアス式海岸・農漁村型、③平地・市街地型、④平地・農漁村型、⑤原発・避難先型、⑥原発事故・避難元型、の６つの地域類型について、昨年度の成果（復興の進捗状況のサーベイと現地調査を実施しそれを部分的に纏めていく作業を行った）を踏まえながら、市町村が作成している震災に関する各種資料類を追加入手・検討して充実させるとともに、それぞれの地区の課題や復興に関わった諸団体への聞き取りを実施して、復興期における重要な局面とその転換についての分析を続けることであった。さらに、①から④の地域類型については、それぞれ2～3の自治体を選定して、10箇所程度の自治体をとりあげ、現地調査と復興指標に関する統計データの解析などを進めていった。これらとりあげた自治体は、それぞれの類型の典型例と見なしうる地域であり、かつ既にある程度の研究蓄積を有する地域である。これらの自治体において復興過程、復興手法、現在の復興の到達状況を実証的に調査研究し、同時に住民および地域リーダー層を対象とした復興達成度調査の結果に基づき、復興の主要な評価基準を作成しようとした。。
なお、研究会としては、研究代表者・研究分担者・研究協力者（以下「プロジェクトチームと略称」）による年通算５回の会議を遠隔地リアルタイム会議などの方式を取り入れながら実施した。また、国内外への情報発信をWebなどの方法で実施した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2019-04-01 - 2024-03-31

【配分額】44,850千円 (直接経費: 34,500千円、間接経費: 10,350千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】16H05701 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

レジリエンス / 革新的支援法 / ネパール / 災害 / 震災 / 貧困 / 経済政策 / 社会的弱者 / 援助 / 障害

【研究成果の概要】

2015年に発生したネパール大地震は社会全体に多大な被害をもたらした。本研究は、脆弱層の社会的属性と被災状況および生活再建状況との関係性を明らかにした上で、これら災害弱者といわれる人々の生活水準がより悪化しないための方策を見いだすことを目的としている。研究期間中にネパールの政局変化が発生し、当初計画していた復興省の協力を得ることが困難となったため、当初計画した調査デザインによる方策は困難となった。従って別の協力者を通した調査および別資源のデータセットを用いた分析を行い、本研究について多角的な考察を重ねた。

【研究の社会的意義】

大規模災害発生時、その被災状況は家計の経済状況に大きく左右されるため、復興のための支援策は各状況に応じたメソッドを採択すべきである。しかしながら各家庭の状況に応じた支援策は未だ不十分である。その理由は、当該問題におけるデータや考察が不足しており、被災と家計状況の関係性が不透明であるためである。本研究は、ネパールで2015年に発生した地震を事例として着目し、現地調査を実施することで貴重な情報やデータを収集する。それらのデータを用いて、家計の状況と被害・レジリエンスがどのような相互関係をもつかを明らかにする。この研究は、災害発生時の支援法を検討する場面において先駆的な資料となる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)

【研究分野】社会システム工学・安全システム

【研究領域課題番号】15K01217 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

企業 / ネットワーク / 災害 / 政策 / リスク / サプライチェーン / レジリエンス / シミュレーション / 生産 / ショック / 企業ネットワーク / 需要 / 供給 / 波及 / ミクロモデル

【研究成果の概要】

本研究はサプライチェーンデータを用いて，個々の経済主体へのショックが全体にどう波及すうるか，コントローラビリティ論を用いたリスクの分析，の２つを主に行った．個々の経済主体へのショックについて重要な発見は，個別企業のショックでありながら，その波及の規模はべき分布になるということであった．コントローラビリティ論についての重要な発見は，産業ごとに他の産業を介して影響を及ぼすことができるかどうかの企業の割合が全く異なるということであった．

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】15K03417 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

フィールド実験 / 双曲割引 / 健康 / 被災地 / 災害復興 / 高齢者 / 経済実験 / 現在バイアス / 時間選好 / 災害 / 時間割引 / 行動経済学 / 地域コミュニティ / レジリエンス

【研究成果の概要】

東日本大震災前後のパネルデータとフィールド実験データを用いて、人々の選好、なかでも双曲割引ファクターが被災前後の行動にどのように影響するのか検証を行った。
フィールド実験データでは、被災の程度が高かった人は、さらに双曲割引ファクターが下がっていたことが確認された。そのフィールドデータとパネルデータを結合したデータを用いて分析した結果、BMIなどとの関連が観察された。また、その頑健性の検証として観察データを用いて解析したところ、フィールド実験とほぼ同様の結果が得られた。

【研究の社会的意義】

地域に居住する高齢者の時間の経過による選好の変化は、国内ではほとんど観察されていなかった。そのため、本研究では、フィールド経済実験を実施することによって、日本人の選好と向社会行動および健康行動との関係を明らかにした。また、海外では蓄積されつつある自然災害が選好に与える既存のエビデンスを踏まえて、文化や社会背景が異なる日本の被災地での実態も検証した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)

【研究分野】自然災害科学・防災学

【研究領域課題番号】15K12495 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害 / リスク評価 / 脆弱性 / レジリエンス / 国土利用 / 災害リスク / 水害 / 指標 / 自然災害 / ハザード / 暴露

【研究成果の概要】

国土再編に資するためのマルチハザード型の災害リスク指数を行った。当初は、文部科学省が作成している地震動予測地図や国土交通省による河川整備に関する情報を統合することを試みたが、それぞれの確立評価の考え方の違いにより接続が困難であった。このため、先行研究のサーベイから得た知見に基づき、災害実被害のデータから帰納的にリスクを評価する手法へとアプローチを試みた。現時点で、まだその完全な結果は得られていないが、おおよそ理論と整合的な結果が得られるものと見込まれる。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2015-04-01 - 2017-03-31

【配分額】3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)

【研究分野】地域看護学

【研究領域課題番号】15K11844 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害 / 精神障害 / レジリエント・コミュニティ / レジリエンス / 精神障害者 / レジリエント / コミュニティ / 災害体験 / 災害メンタルヘルス / 減災行動 / 防災 / PTSD / 地域 / サポート / 被災

【研究成果の概要】

自然災害大国である日本では、災害に強く回復力の高いレジリエントなコミュニティを、障害の有無にかかわらず共に形成することが必須である。本研究においては、地域で暮らす精神障害者の東日本大震災時の発生時と以降の生活の状況や困難・心身の健康状態・防災行動とニーズ等を明らかにした。その家族や施設関係者、精神障害者自助組織に属する当事者に対しても同様のヒアリングを実施した。その結果、防災推進が精神障害者にとっては予期不安増強となりうるリスクがあり、このリスク減弱のためにも、災害に強いコミュニティ形成のために、精神障害を持つ当事者コミュニティを中心とするプログラム開発・普及・啓発の有効性が示唆された。

【研究の社会的意義】

精神障害者の大災害時やそれ以降の精神症状についての報告はあるものの、生活の実態や防災意識・行動・ニーズについての系統的な質的・量的研究報告は、国内外ともに皆無に近い。本研究は東日本大震災発生時の状況について精神障害者の体験として明らかにした。また精神障害者の防災対策の実態についても明らかとなった。同時に、精神障害に係る、防災推進のためのリスクや阻害要因についても知見が得られた。これらの結果は、約420万人の精神疾患患者(平成29年度患者調査より)が暮らす日本において、当事者の力量を活かしつつ、精神障害の有無にかかわらず地域住民協働によるレジリエント・コミュニティ形成に資するものである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)