【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】17K03501 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人工知能 / 自由 / プライバシー / 著作権 / 統治 / データ / アルゴリズム / デジタルプラットフォーム / 情報法 / デジタル統治 / 権力分立 / プラットフォーム / グローバル情報法 / データガバナンス / ガバメントアクセス / 透明性義務 / リスク評価 / 表現の自由 / 公法学 / 忘れられる権利 / インターネット / ソーシャルメディア / AI / 国家安全保障 / メディア

【研究成果の概要】

本研究成果として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、社会のデジタル化が一層加速する中で、とりわけ、言論・表現・情報の自由や公開性・透明性に関する法の原理と制度デザインの在り方をめぐり、日米欧の古典的議論及び近年の個別事例等の分析から引き出される示唆として、本研究の今後の展望につながる、次の点を明らかにした。すなわち、デジタル化が進む社会における人権保障と権力統制・監視機能を実効的に担保するためには、情報法の価値原理と制度デザインの新たな構想が求められていること、そして、特に今後の日本のデジタル社会の秩序形成の文脈では、いわば「情報権力分立」が要請されること、である。

【研究の社会的意義】

近年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、AI・IoTをはじめとする情報・データ・アルゴリズム・プラットフォーム関連技術が社会変革を促し、グローバルな規模でのデジタル統治の覇権争いが顕在化している状況を指摘した上で、こうした時代の理論的・実務的要請に応えて、情報法研究の今日的な課題と次世代に向けた展開方向の一端を示したことに、本研究成果の学術的意義及び社会的意義があると言える。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2017-04-01 - 2022-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】25380131 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

インターネット / 人工知能 / 忘れられる権利 / 検索エンジン / プライバシー / 個人情報 / 著作権 / 表現の自由 / 個人データ / 憲法 / 情報公開 / メディアの自由 / 公法学 / メディア

【研究成果の概要】

本研究の成果として、(1)最近の情報環境の「スマート化」に牽引される先端的な技術動向が個人の自由・権利や社会制度等にもたらすインパクト、及び(2)情報法の理論体系の構築と諸価値間の調整のあり方に関する、さまざまな理論的ないし個別具体的課題を、日米欧の比較制度分析の方法を用いて検討したことを通じて、とりわけ、人工知能(AI)・モノのインターネット(IoT)・ロボティクス等の社会応用がグローバルな規模で進む中で、例えば、いわゆる「忘れられる権利」や「ユーザーの権利」等の新たな権利概念をめぐる対抗利益間のバランスのとり方の見直し(リバランス)の必要性に関する知見等を明らかにした。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】16330008 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公共放送(NHK) / マスメディア集中排除原則 / 地上デジタル放送 / 放送番組 / インターネットによる配信 / 放送番組の二次利用 / 持株会社 / 著作権 / 放送 / 通信 / インターネット放送 / ブロードバンド放送 / IPTV / 放送の自由 / 通信の秘密 / 放送のデジタル化 / 電気通信 / 情報 / 融合 / 放送の公共性 / インターネット / 表現の自由

【研究成果の概要】

本年度は、以下の研究成果をあげることができた。
第一に,本研究組織メンバー全員の共同執筆になる舟田・長谷部恭男編『放送制度の現代的展開』のリニューアル版のための共同研究を進め,共同討議を経た原稿を作成する作業を行なった。この作業は、放送関係の諸事情の変化があったために若干遅れているが、近くまとめる予定である。
第二に,上記の放送関係の諸事情の変化とは、放送法の改正に至るいくつかの動きのことである。
特に、NHKをめぐる法改正議論があり、また、民放関係では、マスメディア集中排除原則の緩和が議論され、これも法改正に結びつき、その他、地上デジタル放送のインターネットによる配信、放送番組の二次利用の促進、などが挙げられる。
私たちの共同研究では、これらを研究対象とし、それらのうちのいくつかについては、各メンバーによって個別に研究成果が公開されるとともに、前記の共同執筆の単行本において成果をまとめることになっている。
NHKをめぐる法改正議論については、英国のBBCとの比較研究が有益であり、本研究では長谷部がこれを担当した。
マスメディア集中排除原則の緩和については、持株会社形態による集中を例外的に認めること、その際には、東京キー局が系列のローカル局とともに、傘下に入るような持株会社も許容すべきであり、ここに民放系列が放送制度において正当に位置づけられることになったと評価される。
地上デジタル放送のインターネットによる配信、放送番組の二次利用の促進は、著作権の障害があるが、これは一部は著作権の改正によって対応されることとなろうが、さらに多様な問題があり、引き続き検討を要することとなろう。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2006

【配分額】11,900千円 (直接経費: 11,900千円)

【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】15203003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報ネットワーク / 知的財産権 / 不法行為法 / 名誉毀損 / プライバシー侵害 / ネットオークション / プロバイダー / 民事責任 / パブリシティ権 / 著作権 / インターネット / 電子メール / 差し止め / 名誉侵害 / プライバシー / 遺伝情報 / 氏名

【研究成果の概要】

情報ネットワークの進展は、社会に生きる個人の利益・価値相互間に衝突や対立が生じさせている。個人に属する私的な生活の局面において、名誉、プライバシー等の利益と、個人の社会経済的な自由な活動が有する価値との調整がここでは重要な課題である。また、個人の思想、表現、アイデアなどの知的な利益と、新たに思想、表現、アイデアを創り出す個人の自由な活動が有する価値との調整も、必要かつ重要であり、そうした利益衝突を調整するための法律上の規律として、不法行為法が中心的な役割を果たすと考えられる。本研究は、このような新たに生起する利益・価値相互間の調整の原理を明らかにすべく検討を進めたものである。検討方法として、不法行為法の機能と役割、あり方を明らかにするため、個人の自由な活動領域(パブリック・ドメイン)の確保という不法行為法に期待される機能の内容と限界に配慮しつつ考察した。さらに、この考察を通して得られた成果をもとに、不法行為法を個人に帰属する無形の利益・価値を衡量し調整するための規律として機能させるため、不法行為法上の基本的な概念につき解釈論的な再構成を試みた。
このような共通テーマを通じた基本的な問題意識の共有のもと、研究分担者各自が論文を執筆した。そのテーマは、ネットワークそのものから生じる問題、ネットワークの整備によって生じる問題など多岐にわたる。これらの論文は、情報ネットワーク社会における個人に属する無形の利益・権利の危殆化について、不法行為法によって解決する際の判断構造・判断基準を提示し、それが同時に、今後のわが国のあるべき社会構造を視野に入れつつ、不法行為法上、「個人の自由な活動が有する価値」、すなわち、「個人の自由な活動領域の確保」を、積極的に位置づけようとするものである。
この成果を基調とし、研究分担者以外のコメンテーターを学外に求め、合同研究会を実施した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2003 - 2005

【配分額】44,460千円 (直接経費: 34,200千円、間接経費: 10,260千円)

【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】14520042 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

著作権 / 特許 / バイオテクノロジー / 消尽 / 職務発明 / 修理と再生 / 法と経済学 / 知的財産法 / インターネット / クリック・オン契約 / 補償金請求権

【研究成果の概要】

第一に、知的財産法と経済学の総論の構築を試みた。
特に、権利の設定の在り方に関し、知的財産の創造の成果物が商品化に至らない早期の段階で権利を認めることが同一の知的財産の創作に関する事後のレント・シーキングを防ぐとともに市場を活用した効率的な知的財産の活用が容易となる旨を説くprospect theoryが一面的に過ぎ、早期に権利付与をすることでかえって事前のレント・シーキングを誘発しかねないこと、知的財産権という排他権自体がコストとなるという側面がある以上、一概に結論を得るのではなく、権利の種別や産業別に考えるべきであるという知見を得た。
第二に、以上の総論を各論に応用した。主要なものを掲げると以下のようになる。
職務発明に関して、特許法35条の趣旨に鑑みると、補償金額は従業者と使用者に発明活動に対する適切なインセンティヴを与えるべきであること、資産効果を考えると絶対額が大きくなった場合には従業者に配分する割合は低くなってもよいこと、発明者以外に組織内で発明に関与する者に対してインセンティヴを付与するためには資産効果が原因で発明者に対するインセンティブの付与の効果が少なくなっている分については使用者に留保し、そこから市場(雇用契約)を通じて他の関与者に配分させたほうがよいことを提言した。
バイオテクノロジーに関して、成果の創造につき上流のヴェンチャーと下流の大手製薬会社との分業体制が確立しているバイオ産業の事情に鑑み、類型的に上流から下流へと取引される程度に成果が具体化していれば特許保護を認めるべきであるという結論を得た。
また、方法特許の消尽や修理と再生の問題について、消尽を否定し特許権者が消耗品から対価を取得することを認めたほうが価格差別を可能とするから望ましいという議論をいかに評価するのかという角度からの研究を行った。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2002 - 2005

【配分額】3,900千円 (直接経費: 3,900千円)

【研究分野】国際法学

【研究領域課題番号】13302003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

知的財産権 / 生殖補助医療 / 電子商取引 / 国際民事手続法 / EU法 / ヒトゲノム / 法例改正 / 同性婚 / 生殖医療 / 国際民事訴訟法 / 本国法主義 / 欧州連合 / 属地主義 / 著作権 / 知的財産法 / ADR / 代理母 / 電子取引 / インターネット / 属人法 / ハーグ国際私法条約

【研究成果の概要】

科学技術の発展が渉外法にいかなる影響を与え、渉外法がいかに対応すべきかの方向を探ることが、本研究の目的であることに鑑み、科学技術の発展が問題を引き起こしている分野を取り上げることから研究に着手した。まずヒトゲノム問題が生命のあり方にも影響を与えることから、位田を中心に、法的規則や倫理規則などの開発に携わった。さらに生殖医療技術の発展に対する法的対応、ことに代理母などについての研究を進め、最終年度には、日本学術会議での渉外法との関係に特化したシンポジウムの企画・参加に結実した(別添報告書参照)。ついで、IT技術の進展に伴う、IT技術の法的規制、電子商取引の法的規制を特に取り上げ、内外の専門化を招いたミニ・シンポも開催し、法例改正問題もあって、消費者保護など含めた新しい立法への取り組みも行った。その際、同性婚などの新しい問題やEUやブラジルにおける新たな法展開(国際会社法や国際相続法制)も積極的に検討して、今後のわが国における取り組みの参考とし、属地主義や属人主義という伝統的な原理をも検討した。ならんで、電子化された証券の間接保有形態をめぐる準拠法を定めるという国際条約も法制審議会などにおける審議に参加するという形で取り上げている。以上のような科学技術の発展を見るに付け、その技術の保護はさらなる技術発展につながり、発展を奨励するという意味で、知的財産権一般及び個別の特許問題などの国際的取り扱いを研究対象と種々の機会を捉えて研究を進めた。また、法的紛争の解決の技術の開発という意味で、国際民事手続法や、渉外法モデルの新たな形をとりつつあるEU法の研究もそれぞれ進められ、顕著な成果をあげている。総じて見れば、未だ発展途上の技術発展を対象とするところから、最終的な結論を得るまでには至っていないが、その過程において重要な分野はカヴァーし、新たなあるべき渉外法モデルの一応の方向は示せたのでないかと考える。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2001 - 2004

【配分額】30,290千円 (直接経費: 23,300千円、間接経費: 6,990千円)

【研究分野】経済政策(含経済事情)

【研究領域課題番号】13430017 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

デジタル技術融合 / インターネット / ブロードバンド / コンテンツ / 競争政策 / 放送政策 / 規制政策 / スペクトラム / スペクトラム配分 / 著作権 / ネットワーク / プラットフォーム / 通信・放送の融合 / 周波数管理 / 国際研究者交流 / 国際情報交換

【研究成果の概要】

デジタル技術革新による情報通信・放送の融合が、ネットワーク,プラットフォーム、コンテンツの3つのレベルで進行している。特にインターネットの利用の増大が情報通信と放送の境目を消滅させつつある。こうした激しい環境変化の中で、情報通信ならびに放送部門において市場機構が有効に働くように規制あるいは競争政策の在り方が問われている。本研究は、日本と欧米との国際共同研究を通じて、デジタル融合の情報通信放送部門への経済的な影響ならびに市場の健全な育成を促す政策的課題についての解明を目的として行われた。
1)平成13年度は、日本側の研究者を中心としてワークショップ(平成13年12月22日・早稲田大学)を開催すると共に、英国のマーチン・ケイブ教授を招聘して共同研究(平成14年1月14日・大阪大学・1月15日・早稲田大学)の深化を図った。特に周波数帯域の経済価値に応じた利用を促す規制政策を中心に研究を行った。
2)平成14年度は、日欧米の共同研究者による研究成果の発表と意見交換のために国際共同研究学会(平成14年11月3日・4日・英国ウォーイック大学・規制産業研究センター)で開催した。マーチン・ケイブ教授、ロバート・クランドール博士、アーノルド・ピコ教授など欧米諸国の研究者約40名が参加し、熱心な討議を行った。研究テーマとしては、スペクトラム、コンテンツ市場、ブロードバンドの発展を取り上げ、借地権概念によるスペクトラム配分、スペクトラム売買制度、モデルバル事業への参入戦略、著作権制度、インターネットのネットワーク外部性、インターネットとその競争政策、事業用電話需要の計量分析、日本・米国のブロードバンド化とネットワーク競争、放送における競争政策、ブロードバンドのアクセス競争などを中心に議論した。
3)2年間の研究成果は英国より出版予定である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2001 - 2002

【配分額】8,800千円 (直接経費: 8,800千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】13420001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報所有 / 知的財産法 / サイバー / インターネット / 正義 / 公平 / 法原理 / 情報技術 / 規範の進化 / 規範の遺伝アルゴリズム / 裁判外問題解決 / 著作権の制限 / フェア・ユース / セマンディックWeb / XML / プログラムの自動合成 / 進化ゲーム / 社会秩序論 / 財物 / 著作権 / セマンティックWeb / プログラミング / サイバースペース / 法規範 / 情報 / プライヴァシー

【研究成果の概要】

情報の所有の問題は、現実世界でも存在するが、サイバー空間においては質的に異なって、ディジタル化された情報として出現している。新しいデジタル情報技術や通信テクノロジーの発展によってこの情報の所有が新たな法的問題を引き起こし、またその定義が曖昧になっているために新たな対応が求められている。本研究では、サイバー空間の特性と柔軟性に着目した情報所有のあり方の多角的検討が前提であると考えて、情報工学や技術の急激な革新と全世界をネットする情報ネットワークの確立がもたらす、心理的抵抗など私たち人間の行動への影響を考慮し、電子技術や情報技術のレベルでの改善の可能性と課題を洗い出すことを試みた。
近年では、ソフトウェアなどの業界による近年の知的所有権の強化やインターネットへの対応は規制の強化を伴っているが、それを前提とした場合の情報に対する行動分析を行なった。これらの分析はシグナル理論や繰返しゲームを用いた検討や、情報技術などオンライン技術の発展や情報工学的な可能性と成果を取り入れた上で行なった。また、デジタル情報所有の法的インプリケーションは、オンライン技術や情報処理とも密接な領域であるため、サイバー空間の法規制の中心である財としての情報とデジタル情報の法的問題および法原理の探求を実証的に行った。ディジタル空間がもたらす社会メンバー間の変化に着目して、交換や分配の正義の基本原理および既存の人間・社会関係において通用してきた正義原理の質的変容の問題を検討した。サイバースペースでの情報所有原理というシステム設計にとって、倫理・信頼、自主規制、ガイドライン、社会規範、法規範・制定法という複眼的な規範レベルでの考察を行なった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2001 - 2003

【配分額】10,700千円 (直接経費: 10,700千円)

【研究分野】教育工学

【研究領域課題番号】12558010 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報モラル / 情報教育 / 情報社会に参画する態度 / インターネット / 教育の情報化 / 個人情報 / 著作権 / WWW / フィルタリング

【研究成果の概要】

インターネットは社会的に大きな課題を与えることになり、私達が知らない間に情報通信ネットワーク犯罪に巻き込まれることにもなりかねない状況となっている。しかし、インターネットがあまりにも急速に進展したために、(1)法的にどのようなことが許されているのか、あるいは、(2)法的に許されても、どのようなことが他人に迷惑を掛ける恐れがあるのか、(3)より好ましいインターネットを利用するマナーとはどのようなことか、等について私達は習得していない。
そこで、本研究では、情報通信ネットワーク社会で必要となる情報モラルと、情報に関連する著作権に関する学習サーバを構築することを目的として、今年度は、学校教育に関連する著作権について学習する教材を作成する計画であった。
しかし、本年度新設された基盤研究(S)に申請した研究課題が採択されたため、わずかの期間で本研究は中止することになった。したがって、本研究の成果は、情報モラル教育教材の在り方と情報化に関連した著作権に関する種々のケースの調査について検討を開始した段階までを行い終了した。そのため、本研究における今年度の研究目標を十分に達成するまでには至らなかった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】8,300千円 (直接経費: 8,300千円)

【研究分野】情報システム学(含情報図書館学)

【研究領域課題番号】12792015 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

インターネット / データベース / 教育支援システム / 電子商取引 / ウェブウェアハウス / 著作権 / XML / セキュリティ / 動的制約代数 / コンテンツデリバリ / 効率性 / 動的ライセンス合意 / プライバシー保護 / 著作権保護 / ウェブベースの協調作業 / WWW / 電子図書館

【研究成果の概要】

インターネット利用の爆発的な普及とともに,その応用分野も急速に拡大している.しかし,インターネットはデータの蓄積物であるという観点ではデータベースと類似点があるが,データが定型化されていないという点が異なり,効率的利用が難しい.本研究では,下記の三つの分野において地域に貢献できる研究成果を得た.
(1)地域インターネットの運用のためのデータ分析結果の利用
本研究では京都周辺地域に多くの利用者を持つISP(Kyoto-Inet)と連携し,地域性を考慮した検索手法の提案を行った.特にウェブページの地域性の計算方法の開発やユーザーによく利用されるページのキャッシュ化について研究した.後者についてはISPの実データを用いてトップページ検索とその利用について実用的成果を得た.
(2)WWWを用いた先進的教育
WWWは遠隔教育システムの実現に大きく寄与するものであり,従来行ってきた研究の実践と評価を行った.京都市教育委員会と連携の下,堀川高校での数学教育への応用を行った.また,高倉及び御所南小学校で創造性育成教育の実践を行った.京都大学及び京都女子大学にて,学生の理解過程のデータベース化とその応用を行った.それぞれのシステムは全く異なっているが,すべて実地で使われており,教師や学生からも支持されたため利用範囲を広げつつある.
(3)電子商取引基盤としてのデータベース
本研究では電子商取引システム上の商品データベースから希望の品物を効率的に検索する手法の統計的評価を行った.また,データベース技術を応用した企業間のXML文書の互換性を向上させるための理論的研究を行った.電子商取引では,複製が極めて容易な電子的データそのものを商品として扱うことが多いため,著作権管理が現実世界の商取引以上に重要である.本研究では,ウッドランド,京都高度技術研究所及び比較法研究センターと連携し,電子商取引の技術と著作権管理について貢献することができた.

【研究種目】地域連携推進研究費

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】41,000千円 (直接経費: 41,000千円)

【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】12720023 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

法と経済学 / 知的財産法 / 著作権 / 特許 / ビジネス・モデル特許 / クリック・オン契約 / インターネット / ナップスター / MP3

【研究成果の概要】

本年度は,法と経済学に明るい法学者や経済学者を北大に招いて研究会を開催するなど,取引と法の関係について知見を深めつつ,具体的な論点について成果を公表するために以下のような作業を進めた。
第一に,クリックオン契約による著作権法の公序のオーバーライドの論点については,アメリカ合衆国で契約による価格差別理論によりオーバーライドを正当化する見解をめぐって論争が起きている。そこで,市場と法の役割分担という視点から,これを紹介する論文を執筆した。幸い,秋の法哲学会で関連する報告をなす機会に恵まれた。次年度発行予定の法哲学会年報に論文が掲載される予定である。
第二に,ビジネス・モデル特許やヒトゲノム関連特許など,特許発明の定義に関して自由や公序の問題が意識されはじめている。そこで,こうした動きを,20世紀初頭のドイツのコーラーが特許発明の定義規定にこめた自然と法の区別という視点から再検討することを促す論文を発表した。具体的には,自然法則の利用という特許法の発明の定義の趣旨を付度すれば私人の自由を過度に害する特許の出現を防ぐことが可能であること,くわえて,産業上の利用可能性の要件を活用して,過度に抽象的であるために市場に悪影響を与えかねない特許の出現を拒み得ることを指摘した。
第三に,これらの成果を踏まえて,MP3の問題,コピープロテクションの問題,インターネットの問題をも扱う著作権法の体系書の改訂版を著した。執筆に際しては,著作権法の第三の波という標題の下で,インターネット等の新らしい技術や社会的環境と依然として複製禁止権を中心とする著作権法の齟齬に光を宛てることを心掛けた。

【研究種目】奨励研究(A)

【研究期間】2000 - 2001

【配分額】2,500千円 (直接経費: 2,500千円)

【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】11620041 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

EU法 / 著作権法 / 知的財産法 / 属地主義 / 著作権 / 創作性 / EU / インターネット / データベース

【研究成果の概要】

平成11年度においては、著作権ライセンスにおける契約自由の限界について、ドイツ法の規整を検討した。ドイツの著作権法は、著作者を交渉力の弱い者と想定し、強行規定を含む保護規定を置いている点で、わが国とは異なってある。わが国においては、著作権法中の契約コントロールに関する規定は僅かであるが、その一方で、著作権管理団体については、近年の制度改正で緩和されたとはいえ、なお監督官庁による規制が広汎に及んでいる点で対照的である。一定の権利制限規定を強行規定とするドイツ法の法政策については、その硬直性も指摘されている。
平成12年度においては、デシタル化の進展に伴う著作物利用契約のコントロールの枠組みにつき、アメリカとの対比も含め、EUの規整を調査・研究した。アメリカの制度においては、EUと異なり、契約そのもののコントロールは最小限に控えられ、むしろ、契約のエンフォースの段階で、市場力などを総合的にふまえ、広義の競争法の枠組みの中でコントロールが行われている。ただし、アメリカにおいても、現状への不満は根強く、そのコンテクストでEU法が参照される。
平成13年度においては、国境を越えて行われる著作物の利用契約の準拠法決定方法につき、ヨーロッパの法制を調査研究した。基本的には契約自治にゆだねつつ、ただし、法廷地ないし第三国の強行規定の適用をも視野に入れつつ、多彩な法政策が展開されていることが判明した。もっとも、この枠組み自体は、消費者契約等を素材としつつ、すでに国際私法の研究者によってわが国に紹介されている。本研究固有の貢献は、これを著作権契約という新たな分野について照射したことにあると考える。
平成14年度においては、EU著作権指令の域内各国著作権法への国内法化段階の調査を行った。具体的には、権利制限と技術的制限の保護との相克関係にっき、イギリスの立法提案を調査した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1999 - 2002

【配分額】2,800千円 (直接経費: 2,800千円)

【研究分野】教育工学

【研究領域課題番号】10308005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

インターネット / 情報検索 / 学習 / 漢字かな変換 / 学習履暦収集システム / 使用漢字チェックプログラム / タイ語学習システム / 新聞情報自動通知システム / 学習情報検索システム / 学習支援システム / インターネット情報検索 / 漢字かな検索 / 情報モラル学習システム / 学習履歴収集システム / キーワード検索 / 教育情報 / 新聞情報 / 著作権 / 有害情報フィルタリング / 自動検索通知

【研究成果の概要】

学習者が広大なインターネットから必要な学習情報を捜し出すのは容易でない。また、学習情報が捜し出せても、未だ習っていない漢字を含んでいるために、読むことが困難であるという問題がある。そこで、本研究では、「漢字表記自動変換サーバ」および「学習情報提供システム」を完成させ、実際に運用を行なった。「漢字表記自動変換サーバ」では、任意のウェブページの漢字表記を、学習者の学年にあわせて自動変換することができる。そして、「学習情報提供システム」では、学習に有用なウェブページを検索し、検索結果の漢字表記を自動変換できるようにするシステムを構築した。これらのシステムにより、学習者が学習したい学年・科目を指定するだけで、学習に有用な情報を検索でき、その検索結果を、学習者の学年に合わせた漢字表記に自動変換できるようになった。
インターネットでアクセスしてきた学習者の学習履歴を収集し、学習者が辿ったとおりに提示画面を時系列的に再現するシステムを開発した。そして、これらを融合して学習者の履歴を収集し、再現することを確認した。
「使用漢字チェックプログラム」を開発した。このプログラムにより、任意のテキスト形式の文章中で使用されている漢字が、指定した学年までに習ったものかどうかをチェックできる。これにより、インターネット上の教材等を作成する際に、子どもが習っていない漢字を使ってしまうという問題を解決した。
日々追加・更新される多くの情報を検索して調べることは,子どもたちにとって大きな負担となる.そこで,子どもたちが求める情報が公開されたときに,自動的に電子メールで通知するエージェントシステムを開発した.新聞社がインターネット上で公開している新聞記事を対象とし,「新聞情報自動検索通知システム」として構築した.
次に、本研究では、インターネットを利用した、日本人のための「タイ語総合力学習支援システム(CATL)」を開発した。そして、学習操作実験を実施し、アンケート39項目について分析を行なった。その結果、タイ語やタイ教材に触れる機会の少ない学習者に本システムが役に立つこと、本システムが使いやすいインターネット教材であることを明らかにした。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1998 - 2000

【配分額】28,900千円 (直接経費: 28,900千円)

【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】10720018 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

インターネット / 知的財産権 / 著作権 / 複製 / 公衆送信 / 商標権

【研究成果の概要】

本研究のテーマに関しては、1998年にアメリカ合衆国において重要な法改正がなされたので、本年度の研究は、同改正をめぐる学説の調査に主眼をおいた。結論を概括しておけば、第一に、プロバイダー等に厳格責任を課す法制下では、プロバイダーやBBSの管理者になろうとする者が減少し、誰もが公衆送信することができるというインターネットの特質を妨げかねないこと、第二に、検索技術が発達しても著作権者の許諾の有無が分からないことが多く、侵害を発見するのに適しているのはプロバイダー等よりも、その点を了解している著作権者であることが多いこと。他方で、第三に、誰もが著作物の送り手となれるということは、著作権侵害の可能性が高まったということでもあり、迅速な救済が必要となるところ、著作権侵害が発見された場合にこれを削除することは一挙手一投足でなしうるのであって、その作業はプロバイダー等の方が適していること。以上の三点から、アメリカ合衆国の改正著作権法の志向「告知ないし了知後は速やかに削除せよ」というルールが、穏当な解決策だとおもわれる。
さらに、この作業を通じてインターネットと知的財産法制の関わりあいを探る視点を得るに至った。著作権法に則していえば、印刷技術の進展によるフリーライダーの発生が複製禁止権中心の著作権の誕生を促し(第一の波)、複製技術の私人への浸透が貸与権や私的録音録画補償金請求権等、複製禁止権中心主義の相対化を招来し(第二の波)、誰もが著作物の送り手となりえるようになったインターネットのために公私の区別が曖昧になり、複製禁止権を公的使用規制で補うという区分自体が変更を迫られている(第三の波)という歴史観である。このような情報の創作へのインセンティヴと公衆の利用の自由を衡量する必要性は、たとえばビジネス特許問題等についても妥当するだろう。

【研究種目】奨励研究(A)

【研究期間】1998 - 1999

【配分額】2,000千円 (直接経費: 2,000千円)

【研究分野】情報システム学(含情報図書館学)

【研究領域課題番号】07680441 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ネットワーク / 仮想空間 / コミュニケーション / オリジナリティ / メディアアート / バーチャル・キャンパス / 創造性教育 / 日本文化 / 感性表現 / アート / 対話型メディア / 画像通信 / インターネット / 創造性 / バーチャルリアリティ / 創発 / 著作権

【研究成果の概要】

(1)東京工芸大学の厚木キャンパスと中野キャンパスを結ぶ「バーチャル・キャンパス」として、パソコン通信ネットワークCampus MAGICを開設し、画像通信の機能を持つネットワークの企画運営を実施した。このネットワーク上で、作品のオンライン展示、グラフィックインタフェースを用いた季節ごとの企画などを実施し、その成果を分析した。
(2)Campus MAGICと他の研究教育機関のネットワークとの相互接続を行い、ネットワークを連結したアートプロジェクトを実施した。
(3)Campus MAGICとインターネットとの併用による画像生成に関するプロジェクトを多地点を結んで実施した。これにより、インターネットに限定しない複層的なネットワークの有効性を確認した。
(4)「連画」プロジェクトは発展を続け、画像通信のアートへの応用と文化との関連性について、さらに多くの考察が得られた。またNTT Inter Communication Centerではこれ以外にも画像通信を応用したいくつかの企画が実施された。これらの分析から日本文化におけるイメージの伝統がディジタル表現と仮想空間においてどのように展開してきたかに関する分析を行い、これを国際学会などの場で発表した。上記の分析に関わり、また他の研究者との意見交換の中から、仮想空間における協同作業や身体への意識、画像を通じたコミュニケーションにおける空間感覚の変化など、研究の今後の展開に向けての新たなテーマが浮上した。
(1)-(4)は東京工芸大学芸術学部草原研究室における学生の創造的な活動と密接にかかわり、この中から画像通信によって創造性を触発された作品がいくつも出現した。これは今回の研究の直接的な成果であると同時に、メディアアートの創造のためにネットワーク、特に画像通信の適切な応用が持つ可能性を実証したものである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1995 - 1996

【配分額】2,500千円 (直接経費: 2,500千円)