【研究分野】理論経済学

【研究領域課題番号】20223001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済理論 / ゲーム理論 / 市場 / 情報 / 政治経済学 / インセンティブ / 交渉理論 / 繰り返しゲーム / インセンティウ / インセンティヴ

【研究成果の概要】

本研究課題では、ゲーム理論の先端的な研究によって、「利害の対立する人間は、制度、市場、組織を通じていかにして効率的かつ衡平で安定な経済状態を実現できるか」という経済学の根本問題を考察した。主な成果として、市場の失敗により市場システムが適切に機能しない状況でも、経済主体の自発的な制度構築と相互協力によって望ましい社会経済システムが実現可能であることを理論と実証の両面から明らかにした。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2008 - 2012

【配分額】181,480千円 (直接経費: 139,600千円、間接経費: 41,880千円)

【研究分野】理論経済学

【研究領域課題番号】16203011 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ゲーム理論 / 経済行動 / 動学ゲーム / 交渉ゲーム / 繰り返しゲーム / インセンティブ / 情報 / 環境

【研究成果の概要】

本研究では、ゲーム理論の先端的研究として経済システムにおける制度、市場、組織、人間行動の間の戦略的相互依存関係を解明した。具体的な研究成果は、以下の通りである。
1.組織・市場・制度の動学ゲーム分析
マクロ均衡動学の理論と非協力交渉ゲーム理論を発展させた。マクロ動学の均衡解の収束条件、非決定性、複雑な振動やカオスが起きる条件を明らかにした。提携形成と利得分配に関するn人交渉ゲームのモデルを定式化し、ナッシュ交渉解とコアを統合する新しい解概念(ナッシュ・コア)を提示した。また、交渉ゲーム実験を実施し、理論予測を検証した。公共財の自発的供給ゲームの理論および実験研究を実施した。
2.知識・情報・インセンティブのゲーム分析
情報とインセンティブの理論と繰り返しゲーム理論を発展させた。非ベイズ的なあいまい情報に関する知識の戦略的効果を明らかにし、あいまいな情報下の協力ゲームにおけるマイアソン値の公理を導出した。観測費用のある繰り返しゲームにおける一般的なフォーク定理を証明した。また、ネットワーク外部性を持つ耐久消費財の独占価格付け問題を分析した。
3.ゲーム理論の応用・政策研究
ゲーム理論の社会選択理論、環境問題、国際経済学への応用を発展させた。衡平性と効率性が対立する状況における社会的順序の構成可能性や社会的順序の構成のために必要とされる個人の選好に関する情報の特性を明らかにした。交渉ゲーム理論を地球温暖化問題に関する国際交渉に応用し、期限付き交渉ゲームの理論予測や提携形成の安定分析の政策含意を考察した。ネットワークゲーム理論を用いて、自由貿易地域(FTA)の形成とグローバルな自由貿易の安定性や自由貿易地域内での関税競争を分析した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2004 - 2007

【配分額】43,160千円 (直接経費: 33,200千円、間接経費: 9,960千円)

【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】16653008 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報 / 情報公開 / 個人情報保護 / 交渉 / 合意形成 / 予防原則 / 安全確保 / 法規範の伝播 / ADR / ゲーム理論 / インセンティブ / シグナリング

【研究成果の概要】

平成17年度においては、前年度の研究成果を踏まえて、法現象を情報の収集・加工・発信のプロセスの連鎖として捉え直すことを基盤とする「法の情報分析」の基礎理論のとりまとめと、その理論の具体的場面への適用を行った。
基礎理論としては、(1)事実情報の収集・加工を中核とする法的意思決定のモデル化を行い、交渉や訴訟の場面についての分析枠組みを形成した。また、(2)利害関係者や国民一般の合意にかかる情報についても、その分析枠組みに加えることによって、行政上の法的仕組みについてもその分析枠組みの適用を可能とすることに成功した。さらに、(3)法規範情報については、その発展と伝播についても枠組みに加えることとした。そして、(4)以上の分析枠組みに、効率性と正統性の契機を併せることで、十分な理論枠組みが形成されることを示した。
具体的な場面への適用としては、(1)いわゆる予防原則・予防的介入をめぐる論点について上記の基礎理論によって合理的な説明が可能であること、むしろ「予防的介入」概念自体が極めて不明確であることを示した、(2)安全に関して、JR西日本の事故・耐震偽装問題について、上記基礎理論から示唆される原因の特定と再発防止策の提言をまとめた、(3)情報自体の情報分析として、情報公開法・情報公開条例の伝播とその下での事実情報の流通分析によって開示請求対象の特定についての解釈論を提示した他、個人情報保護についても情報と対象の対応性に即した立法と解釈が必要となることを示した。

【研究種目】萌芽研究

【研究期間】2004 - 2005

【配分額】2,800千円 (直接経費: 2,800千円)

【研究分野】経済理論

【研究領域課題番号】13630016 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

労働 / ゲーム理論 / 情報 / 不完全市場 / 戦略的行動 / マイクロデータ / 転職

【研究成果の概要】

本研究では、不完全市場を前提とするゲーム理論他の応用ミクロ経済理論の成果を利用して、労働供給と探職行動、更にはそれに伴う労働者の移動や入職等の基本的メカニズムの再検討を行い、労働市場政策を「戦略的」側面から再評価を行うための基礎的研究を行った。
まず、NLSY等の米国の家計データと、家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」を利用して、統計分析を行った。その結果、賃金以外にも、労働者がおかれた状況が転職に影響をおよぼすことなどが見えてきた。企業の規模についても影響があることが示唆された。これらの統計分析に基づき、"Job Search and Firm Size Effect in Japan" (by Akabayashi, Fujiwara-Greve and Greve)という論文を執筆、現在改訂中である。そこでは、単純な非線形回帰分析により、個人の転職の確率が、その人の学歴や労働時間、さらには企業の規模に、影響を受けることがわかった。大企業ほど転職の可能性が低いことは、転職が少ないという評判が、個人の会社に対する信頼に反映し、その結果、会社の規模が大きくなるという理論と矛盾しない。そこで政策的には、このような入離職情報の積極的な開示を進めることが、労働者・企業の双方にとって有益であることが示唆される。さらに、このような実証研究を基礎付ける転職の理論として、労働者一人一人をプレイヤーとし、いくつかの環境パラメターを設定した上で、評判の形成を繰り返しゲームの下で再現させる理論の論文(Takako Greve)を執筆した。
さらに、家計内の戦略的リスク回避と出稼ぎ行動の評価のために、南アフリカ共和国の家計調査を利用した分析を行った。分析に先立ち、不完全労働市場における最適ポートフォリオとしての出稼ぎ行動のモデルを構築した。5年分のデータを用いた統計分析の結果の骨子は「出稼ぎ労働の経済学-南アフリカ共和国の事例」(赤林英夫)という論文、分析の詳細については、"Apartheid and the Motivation of Migrant Workers"(by Akabayashi and Suga)という論文にまとめた。そこでは、保険市場が不完備の状況下で、家族内で所得リスクをヘッジするための出稼ぎ行動の存在が明らかになった。さらに、1994年のアパルトヘイト崩壊後に、黒人にとっての出稼ぎ労働の経済学的意義が変化していることが確認された。政策的には、出稼ぎ労働とそれに伴う家族の不安定化を軽減するためには、所得の安定化が必要であることがわかった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2001 - 2002

【配分額】3,800千円 (直接経費: 3,800千円)