【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】25285155 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 / 合意形成 / 災害復興 / 集団移転地 / 自治会 / 町内会 / 再生 / 震災復興 / 仮設住宅 / 国際学会 / 津波被災地 / 原発事故被災地 / 地域再生

【研究成果の概要】

本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するような合意の形成と、住民の積極的な関与や参画が復興を進める重要な要因であることが明らかになった。また復興公営住宅に入居後の生活と意識を調査した結果、社会関係の再生には至っていないことも明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】01301020 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

高齢者福祉 / 生協 / 都市再開発 / 定住外国人 / コミュニティ・モラ-ル / ネットワ-ク分析 / 環境アセスメント / 企業域下町 / コミュニティ / 地域住民組織 / 過剰都市化 / ハウジング / ホスト社会 / エスニシティ / 企業進出 / 地域計画 / 町内会 / 高齢化 / 土地問題 / 市民運動 / 社宅政策 / インナ-・シティ / マスタ-プラン / 都市活性化 / インナ-シティ / 住民運動 / 都市化

【研究成果の概要】

(1)研究の最終年度であり、研究成果報告を作成することが、今年度の目的であった。そのため,一方では,必要最少限の補充調査を実施した。他方では,平成3年末に最終的な全員研究会を開催して,報告書原稿の内容・形式にわたるチェックを実施した。その結果として,報告書はでき上っている。また第3として,今後の研究への展望を開拓するため,ひきつづき水俣市にとりくむとともに,やや類似したタイプの「企業域下町」たる延岡市に注目し,その概況調査を実施し,さらに災害都市の対応メカニズムを探るべく,島原市の概況調査に着目した。以上が今年度の作業の概要である。
(2)研究成果の内容については,報告書にすべて記さいした。こゝにはごく簡単に摘記するにとどめる。(1)都市の高齢化と福祉機能の関係は,社会構造の不可欠の1局面であり,小樽・千歳を比較しつつ,近隣関係と行政と福祉機関との関係を考察し、相互扶助の条件を明らかにした。(2)以前から注目されてきた地域集団の機能を山形市と鶴岡市を比較しつつ,公民館・生協・町内会の三者関係を究明した。(3)都市生活の基盤をなす土地利用条件の変化が,住民生活にどう影響するかを,東京の地位高騰を事例に分析し,所得格差拡大や地域凝集性の低下などの効果を明らかにした。(4)都市の国際化に注目し,大阪・神戸の定住外国人の地域活動を調査,民族性の継続機制を明らかにした。(5)企業と地域社会の関係を,企業の住宅政策を中心に調査し,従業員の定着過程を生活構造分析として究明した。(6)都市の社会移動ル-トを鹿児島・名瀬・那覇で比較分析し,都市構造そのもののちがいを示した。(7)石垣市と逗子市の住民運動を比較研究し,都市的生活様式の未来像を示唆している。(8)大牟田市・水俣市で,企業都市の市民都市化の条件を研究した。

【研究種目】総合研究(A)

【研究期間】1989 - 1991

【配分額】13,900千円 (直接経費: 13,900千円)