【研究領域課題番号】18K11895 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

弁護士 / 格差 / キャリア形成 / ワークライフバランス / 法社会学 / 労働社会学 / ジェンダー / 専門職の社会学 / 司法制度改革 / 年代 / 量的調査 / 法科大学院 / 社会学 / 専門職 / 職域分離 / 専門職研究 / 司法改革 / 社会階層 / 家族社会学 / 階層 / 制度変化

【研究成果の概要】

司法制度改革により弁護士人口が激増する中で、既存のジェンダー格差はどのように変化したのだろうか？これを検証するため、2008年に実施した男女弁護士を対象とした調査（2008年調査）のフォローアップ調査を2019年に実施した（2019年調査）。前者は新制度を経た弁護士が登録する以前の調査であり、２つの調査を比較することで制度改革の影響を検証できる。制度改革は中高年の女性弁護士に対して特に負の影響を与えていた。「所得」については、2019年調査で男女ともに下がっているが、特に中高年の女性で著しい。「地位」については50代女性が下がっていた。「専門分野」についてはジェンダー差が解消する傾向が窺えた。

【研究の社会的意義】

本研究は、ジェンダー研究、階層研究、法曹研究に背景を持つが、これらの既存のアプローチに対して、組織論の「環境変化に対する適応」という視点を組み入れたところに新しさがある。本研究の知見は、ジェンダーや法曹研究の枠を超えて示唆を与えうる。制度改革に引き起こされる苛烈な環境変化に対応して、集団内部に存在する格差がどのように変化するのか、そのインパクトを検証した点に学術的な重要性がある。また、本研究の知見は、今後、行政が大きな制度改革を行う際にも、それが集団内部の既存の格差に与えるインパクトを予測し、より良い制度設計をすることに役立ちうるという意味で社会的な意義を持つ。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】17H06594 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / 人口動態 / 社会階層 / 教育達成

【研究成果の概要】

本研究の目的は，人口動態を考慮に入れた教育達成に関する階層間格差を記述し，要因を明らかにすることである．人口移動結合効果（Song and Mare 2015）を用いて，子どもが大卒に到達する人数によって階層間格差を測定した．結果，男性では格差維持傾向，女性では格差拡大傾向であることが確認された．特に女性については，出生力の点で，短大卒のほうが有利に働いていることが分かった．

【研究の社会的意義】

本研究は，人口学と社会階層論を架橋する研究枠組みを提示している点は，大きな学術的意義があると言える．このような視点は新たな研究分野の端緒となりうる．
本研究で用いた人口動態を考慮に入れた格差の指標を測定・分解する手法は，幅広い社会調査データで分析可能であり，今後の少子化・階層化社会を迎える日本において，非常に重要な分析枠組みになっている．

【研究種目】研究活動スタート支援

【研究期間】2017-08-25 - 2019-03-31

【配分額】2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】16H03688 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会階層 / 正当化 / 報酬格差 / ヴィネット調査 / 要因実験 / 国際比較 / 不平等 / 社会学 / 階級・階層・社会移動 / 社会調査

【研究成果の概要】

本研究は，日本社会における就業者間の報酬格差が，どの程度ひとびとに受容され，またどのように正当化されているのかを，格差の実態それ自体とともに，国際比較の観点から解明することを目的としている．このために行った架空就業者の適正所得水準に関する国際比較ヴィネット調査のデータ分析を通じ，米国では性別や雇用形態に伴う適正所得の格差が認められないのに対し，日本や韓国ではそれが認められ，さらに日本では本来不利な立場にある人々によってそれらの格差がより強く受容されていること，またそれらの格差の受容・過剰受容は，部分的に，就業者の「カテゴリー」に対する人々の想定によって正当化されていることを明らかにした．

【研究の社会的意義】

社会にはさまざまな格差が存在しているが，そのすべてが不平等として問題視されているわけではない．また社会においていかなる格差が問題とされるかも，国が違えば少しずつ異なっている．このような事実に着目し，本研究ではどのような格差が，なぜ受け入れられているのか，あるいは受け入れられていないのかを，実験的な国際比較調査を通じ，ひとびとの意識構造に着目しながら解明した点が大きな貢献と言える．本研究の知見は，格差問題の性格を理解し，またその現実的な解決策を考案する上でも少なからぬ意義を持つものと期待できる．

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】15H05397 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

教育機会の不平等 / 教育選択 / 社会階層 / 家族 / 進路選択 / 合理的選択理論 / パネル調査 / 因果推論 / 学校トラック / パネルデータ / 親子データ / 高校選択 / トラッキング / 中学生 / 高校生 / 教育期待・アスピレーション / 母親 / 教育期待 / 格差・不平等 / 社会学 / 教育社会学 / 社会階層論 / 進路希望 / 教育機会

【研究成果の概要】

現代日本社会における教育機会の不平等生成メカニズムを明らかにするために，本研究は2015年に中学生と母親に対して調査を行った（N = 1,854）．さらに有効回答が得られたケースに対して2017年に追跡調査を行った (N = 1,496)．パネルデータを用いた分析の結果，次のことが示された．(1) 高校の学科が教育期待や職業期待に与える因果効果の有無が明らかにされた．（2）学歴やそれと関連したイメージ（例えば，負担，便益，成功確率など）に関して社会階層によって違いがあること，そしてそれが教育期待と関連しており，これが教育機会の不平等を説明するメカニズムの1つであることが実証された．

【研究の社会的意義】

日本においても親の社会経済的背景によって子どもの教育達成（大学進学等）が異なることが明らかにされている．このメカニズムを明らかにし，不平等縮小のための政策的インプリケーションを得るために，中学3年生とその母親に対して調査を行った．また，その2年後に追跡調査を行った．継続的調査から，高校の学科選択が生徒の進学期待にどのような影響を与えるのか，中学３年時の頃にもっていた学歴や社会へのイメージが，高校２年時の進路希望に対してどのような影響を与えるのか，それは出身背景とどのような関係があるのかといったことが明らかにされた．継続的調査から社会の現状を観察し因果関係をより正確に検証することが可能となった．

【研究種目】若手研究(A)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】19,760千円 (直接経費: 15,200千円、間接経費: 4,560千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】24330146 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / 社会階層 / 移動レジーム / 雇用・生活リスク / 日本型雇用福祉レジーム

【研究成果の概要】

「グローバルな変動→移動レジーム（人のライフコースに沿った社会移動イベント－就職、転職、労働市場からの退出／再参入、引退等－を組織化する制度的配置）の変容→社会階層と雇用・生活リスク分布の変動」という一連のメカニズムに着目して、正規雇用者と非正規雇用者の格差が歴史的な背景を有していること、パート労働法・労働者派遣法の改正が既存の不平等を法制化する役割を果たしたこと、人々の教育選択や職業選択に社会制度が多元的な影響を及ぼしていることなどが明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】12,480千円 (直接経費: 9,600千円、間接経費: 2,880千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】21730401 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会階層・移動 / 東アジア / 日本:韓国:台湾 / 社会学 / 労働市場 / 教育制度 / 社会保障 / 社会階層 / 韓国 / 台湾 / 国際比較研究

【研究成果の概要】

本研究は、教育・雇用・社会保障に関する制度的条件がどのような報酬格差を生み出し、各国の社会階層構造をどのように形作っているのかを、日本・韓国・台湾の東アジア比較を通じて考察した。本研究では、これらの条件がすべて作用し、かつ日本社会、ならびに部分的には韓国社会に特徴的な正規職/非正規職間格差、ならびに企業規模間格差の問題に焦点を絞り、これらの格差の性格を理論・実証の両面から明らかにした。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】20330104 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会階層 / 社会移動 / 階級 / 東アジア / 職業 / 教育 / 不平等 / 社会学 / 国際比較研究

【研究成果の概要】

職業と教育を中心とした不平等の東アジアを基点とした国際比較研究を進めるために、計量調査にもとづいて東アジア的特徴を分析するための視点、概念、方法論の工夫を行い、それを東アジア階層モデルとして提示した。高学歴化と急速な後発産業発展を共通枠組みとしながら、同時に教育制度、労働制度や経済組織、ジェンダー、社会集団などに関する歴史的・制度的相違の影響を捉えることが、東アジアの特性を捉えるために重要である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】17730301 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

韓国 / 労働市場 / 社会階層 / 経済危機 / 自営業 / 地位達成 / 国際情報交換 / 社会学 / 労働移動

【研究成果の概要】

本研究の目的は、経済危機後の韓国社会における労働市場の変化と、それが社会階層構造にもたらしている影響を比較の観点から考察していくことにある。最終年度である本年度には、(1)経済危機後の雇用の柔軟化、(2)都市自営業部門における雇用機会、(3)労働市場構造の変化がもたらす社会階層構造へのインパクト、に関する研究を進め、さらに三年間の成果をふまえつつ社会階層の日韓比較を行うことで本研究を総括した。
まず、経済危機後の雇用の柔軟化に関しては、引き続き韓国における非正規雇用の実態把握につとめ、日本との比較の観点からその特徴を明らかにした。さらにKLIPSデータを用いて、非正規雇用への参入とそこからの離脱に影響を与える社会経済的要因の検討を行った。
さらに「雇用のバッファ」としての機能を持つ都市自営業部門の内的構造を、この部門への参入要因と参入がもたらす所得の変化の検討を通じて考察した。
また、韓国労働市場の特徴とその変容が社会階層構造に与えている影響を、2005年SSM調査データなどを用いて検討し、(a)経済危機後の労働市場の構造変化は「社会的弱者」に対してより大きなインパクトを与えており、これが階層の両極化を導く動因となっている可能性が高いこと、(b)近年韓国では企業間格差の拡大が進み、被雇用者の従業先規模が個人の階層的地位を左右する要因となりつつあること、などを示した。
雇用慣行をはじめとする社会的コンテクストを十分にふまえた上で、マクロな社会調査データを用いて階層分析を行うという本研究の試みは他に例が少なく、韓国社会の理解、あるいはグローバル化が社会階層に及ぼす影響の理解のために大きな重要性を持つ。さらに本研究は今後の日韓比較の参照点としての意義をも持ち、本研究の成果をふまえつつ日韓比較を行うことで、日本の階層構造の特徴を新たな視点から捉えなおすことが可能になるであろう。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】1,500千円 (直接経費: 1,500千円)