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本研究において、地域のコミュニティをベースとした持続可能な循環型社会づくりに資する経済的インセンティブと情報戦略を融合した政策手法として、環境活動に新しい交換価値を見出す「地域環境通貨(以下、LEMSという)」の提案とその政策的意義の考察を行った。ここまでの成果は、地域環境通貨の試行モデルの基本設計、数種の試行モデルの作成、循環の定性的なシミュレーションを行い、コンセプト・デザインを終えたところである。
特に環境指標としての有用性など地域環境通貨が持つ公共政策の実践的ツールとしての可能性について、実証・実験に向けてのいくつかの仮説の設定に至った。さらに、環境情報を可視化表現するICカード・GISを連動させたシステムの技術的可能性の分析を行った。
これを受けて、LEMSの理論的枠組みの精緻化を図ると同時に、具体的かつ実践的な政策ツールとしての機能性を高めるべく対象となる地域、地方自治体での実証・実験を行う計画である。
実証・実験の内容としては、特定の循環財にLEMSを適用することから始まり、順次、適応する循環財を増やしていくこととする。またこれと合わせて、段階的に循環圏域を見定めつつ、参加アクター数を増やしていくこととなる。この過程の中で、関連する地方自治体が複数となり広域化が想定されることから、単なる廃棄物を扱う環境行政の施策としてのみでなく、地域経済政策、社会福祉政策等と連動した総合的な地域環境政策のツールとして位置づけることとが必要となる。そのための制度設計の精緻化、実施にあたっての法的諸課題の抽出及びソリューションの提示を行うこととなる。また、一定の規模での実践を前提として、市民参加の仕組みづくりや地域を「経営」するための事業体スキームについて、並行して理論の構築、具体的なモデルの設計を行うこととする。

【研究分担者】
縣公一郎	早稲田大学	政治経済学部	教授	(Kakenデータベース)
河合素直	早稲田大学	理工学部	教授	(Kakenデータベース)
中根甚一郎	早稲田大学	大学院アジア太平洋研究科	教授	(Kakenデータベース)