【研究分野】社会法学

【研究領域課題番号】17H02460 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

クラウドソーシング / フリーランス / プラットフォームエコノミー / 労働者性 / 新たな社会保障 / フリーランサー / 事業規制 / ドイツ / プラットホームエコノミー / 労働法 / 社会保障法 / 社会法 / ヒアリング / ワークショップ / アンケート調査 / 雑誌論文 / シェアリングエコノミー / ギグエコノミー / Uber / アンケート / クラウドワーカー

【研究成果の概要】

クラウドソーシングをめぐる労働法上の課題について研究を行った。
クラウドソーシング事業のタイプには、「対面型」と「非対面型」に分けられることが可能であり、それぞれのタイプによって法規制等の問題は別に論じなければならないことを明らかにした。
クラウドソーシングを通じた働き方には、時間等に拘束されない、通勤などを避けられる、地方でも仕事を行えるといったポジティブな面がある一方で、収入が低い、信用のあるワーカーに仕事が集中するといったネガティブな側面があることがわかった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31

【配分額】14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)

【研究分野】電力工学・電力変換・電気機器

【研究領域課題番号】16K06210 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

電気自動車 / 充電行動 / 履歴データ / アンケート / 行動変容 / アンケート調査 / シミュレーション / 利用履歴 / 経年評価 / 経年変化

【研究成果の概要】

国内のCO2排出の約1割を乗用車が占める。EVは低炭素化に有益だが，充電が欠かせない。EVの普及と再生可能エネルギーの変動調整に活用する事を想定して，EVの充電行動と可制御性を明らかした。
1)充電器の利用履歴を用いて充電実態を把握した。2)EVユーザに対するアンケートを実施した。3)1と2の結果を用いて充電判断をif-thenモデルで示すシミュレータを構築して解析すると共に，4)充電要否判断を外生的に変化させた場合の充電行動の変化を明らかにした。5)これらの結果はEVの走行ログとも整合が取れた。

【研究の社会的意義】

EVの蓄電能力を，電力システムの需給調整に活用することが期待されている。EVの低炭素化のポテンシャルを最大限に発揮させるため，EVユーザの充電判断をif-thenモデルによって構造的に示すと共に，想定したモデルから得られる充電需要が実際の充電ログやアンケート結果に整合することを確認した。その上で，蓄電池容量が増大した場合のEVの充電需要の可制御範囲を求めることによって，走行需要を阻害しない範囲のEVの需給調整能力を解析的に明らかにした。これにより，EVの付加価値を向上させてEVの普及に寄与するだけでなく，再生可能エネルギーの変動吸収源としてEVを活用する場合の変動吸収能力を示した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)

【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】17530061 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

民法 / 民事紛争 / 法意識 / 紛争解決 / 調査 / 国民意識 / アンケート調査 / 学生の法意識 / 財産取引 / 国民の法意識 / アンケート / 不動産取引 / マンション / 法律 / 国民 / 紛争 / 不動産利用

【研究成果の概要】

本研究は、民事上の日常的・基本的な紛争において、《より多くの国民が望み納得する解決》をアンケート調査等を通じて統計的に明らかにし、その結果を踏まえて、わが国の立法、判例、学説を検証することを目的とするものである。以下の1、2に記載の調査・研究を通じて、以下の3のような研究成果をあげた。
1.アンケート調査項目の選定及びアンケートの実施 不動産の取引、不動産の利用、動産の取引及び不当利得に関する15項目の具体的紛争事例を設定して、千葉大学、早稲田大学、明治学院大学、白鴎大学、平成国際大学、明海大学において、約1500名の学生に対して、望ましい法的紛争解決についての意向・意識調査を実施した。
2.アンケート調査項目に関する立法・判例・学説及び外国法の調査・研究 上記アンケート項目に関するわが国の立法の経緯、判例、学説等の状況及び外国(ドイツ、フランス、イギリス等)の立法・判例・学説等の状況について文献にて調査・研究をした。また、平成18年9月には、ドイツのベルリン大学及びゲッチンゲン大学にて、本研究に関連するテーマについて、ドイツの研究者及び実務家と意見交換をした。
3.アンケート調査結果の分析と総合的考察 上記1のアンケート調査を集計・分析し、また、上記2の調査結果を踏まえて、各調査項目に係る法律紛争について、《より多くの国民が望み納得する解決》とは何かという観点から、わが国の立法、判例、学説を検証し、それらの問題点・課題を指摘し、今後のあるべき方向性を明らかにした。ただ、いくつかの点については、本研究の今後に残された課題とした。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】3,480千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 180千円)