【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】23560717 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

市民社会組織 / 参加 / 社会的事業 / 都市再生 / 東アジア / 東日本大震災 / 都市・地域計画 / まちづくり

【研究成果の概要】

本研究では、東アジア地域の都市再生への市民社会組織の関わりとそれを支える支援制度／社会環境について、日本（東日本大震災被災地含む）と韓国を主な研究対象とし、参照事例として中国、タイ王国をとりあげ比較研究を行ったものである。補論としてアフリカレソト王国についても取り上げ、東アジアを相対化した。
その結果以下が明らかになった。1)韓国では支援制度が急速に形成されつつある。2)タイ（バンコク都）においても支援制度の萌芽的事例が登場した。3)中国（北京市）では参加のまちづくりの事例が登場し支援制度構築が課題である。4)日本の震災復興時には外部支援組織と内部組織との構図はアフリカレソト王国と類似性がある。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31

【配分額】5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】21330006 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

構造改革型統治システム / 社会構成主義 / 参加 / 責任 / 関係 / アカウンタビリティ / 戦後責任 / 自己責任 / 教育基本法 / 状態責任 / 専門職 / 市民参加 / 景観 / まちづくり / 子ども法

【研究成果の概要】

1990年代後半以降のわが国の統治システムの構造的変容(「構造改革型」統治システム)を対象として、社会構成主義的方法を共通の立脚点とした学際的共同研究を行った。各年度毎に研究キーワードを設定して(2009年度「参加」、2010年度「責任」、2011年度「関係」)シンポジウム・共同研究会を開催した。「まちづくり」と市民参加、説明責任、教育基本法改正、歴史的記憶、裁判員制度、子どもの権利といったトピックについて、構造改革型統治システムのマクロ的・ミクロ的諸相が社会構成主義的観点から分析された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)

【研究分野】情報システム学(含情報図書館学)

【研究領域課題番号】08680441 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

Project Oriented Data Base / 地域計画情報システム / 文脈形成コミュニケーション / 問題解決 / CSCW / まちづくり / 参加 / 創造的コミュニケーション / Project Qriented Data Base

【研究成果の概要】

本研究の目的は参加型の地域計画形成過程における情報システムとその運営に関わる理論的基礎を構築することである。近年、まちづくりの名の下に数多くの事例が積み重ねられてきているが、その理論的基礎は必ずしも確立されているとは言い難い。そこで、本研究では地域計画過程を様々な生活主体が関わる集団問題解決過程ととらえ、情報論の視点から分析し、集団意思決定を支援する情報システムの要件を明らかにすると共にプロトタイプを開発し情報システム運用の要件を明らかにした。
その結果、地域計画に供される多種多様な情報は計画の文脈構成によってスクリーニングされる。また、計画に関わる各主体の関心はデータそのものではなく、計画の文脈そのものにあることが明らかにされた。そこで、インターネット上で地域計画専門家、地方公共団体計画担当者、地域住民が協働し、コミュニケーションを通して計画の文脈形成を可能にする情報システムを開発し、これをProject Oriented Data Base(PODB)と呼ぶことにした。その特徴は地域計画プロジェクトの進行と並行して計画の文脈が参加者の間で共有され、蓄積されてゆく点にある。更に、この過程で文脈と事実データの相互関連が明示されてゆく。ここでは、地域の文脈形成に関わる質的な情報をデータとしてとらえている。更に応用面についても研究を進め、具体例を基にした実験的な試みを行い、これを基にシステムの運用要件を纏めた。今後はマルチメディア技術を活かした文脈表現方法をより洗練されたものにすると同時により使いやすく、ファシリテイターに情報技術の負担をかけないヒューマンインターフェイスの開発を目指し、更に研究を進める予定である。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1996 - 1997

【配分額】2,600千円 (直接経費: 2,600千円)