ポストコロナ時代のインドネシアにおける生活変化に関する調査研究
【研究キーワード】
新型コロナ禍 / デジタル・トランスフォーメーション / ジャカルタ / デジタルトランスフォーメーション / 生活様式 / コミュニティ
【研究成果の概要】
2021年度は、インドネシア社会が新型コロナ禍に対してどのように闘っているかを、ジャカルタ市南郊のレンテンアグンという一つの町内を例にとって考察した。古くからの住民に対して70年代以降地方からの移住者が増えた地域である。
本研究においてはこの町の全体ではなく、ある一つのRT(エルテー)と呼ばれる隣保組織を例にとり、コロナ禍で渡航ができないため住民からTV電話等で聞き取りをするなどして調査を実施した。
今では数の上では外来者が地の人々を凌駕しているが、旧来の住民と外来住民の間で二極分化は見られず、隣保組織などを通じて双方は日常的にかなり緊密な関係を維持している。コロナ対策においてインドネシア政府は、このRTという小さな単位(本調査地の場合約200世帯)ごとに感染状況を把握し、危険度を測定したり、ロックダウンしたりしている。また住民も自ら身を守るために、RTの外との物理的な断絶を課して部外者の侵入を阻止したりしている。またワクチン接種や、援助物資の配布などもRTを単位として行われている。少なくとも表面的には、両者の間の対立は発生していない。交流を持ちつつ生活している。それに際してはRT長(住民から選ばれたボランティア)の役割は大きい。
21年度は現地調査ができなかったため、TV電話による聞き取りなどが中心となった。その範囲では、従来から続くコミュニティのつながりがコロナ禍への対応にあたって十分機能しているように評価できた。DXの進展などマクロ的にはある程度把握できたものの、生活への具体的な影響についてはアンケート調査など現地に赴いた調査が今後必要となってくる。
【研究代表者】
【研究分担者】 |
倉沢 愛子 | 慶應義塾大学 | 経済学部(三田) | 名誉教授 | (Kakenデータベース) |
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【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2021-04-01 - 2024-03-31
【配分額】3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)