日本を含むアジア諸国の食料自給率の動向と農業の対応
【研究分野】農業経済学
【研究キーワード】
自由貿易協定(FTA) / コメの関税化 / 食料自給率 / 産業連関分析 / 資源循環型ファーミング / 地産地消 / フィリピン / ベトナム / WTO体制 / 人口成長と食料問題 / 米国・カナダの手厚い農業保護 / インドネシア / ラオス / 米(コメ) / WTO交渉 / 過剰農業人口 / 北米の酪農 / タイ
【研究成果の概要】
本年度は最終年であり、これまで行ってきた3年間の研究の成果をまとめ、体系立てることを目的としてきた。最終年であるので、日本はもちろんアジア諸国の食糧事情や農業事情についての研究を昨年以上に行い、多くの成果を発表している。そして、最終的には報告冊子の作成、可能ならば著書として出版するよう、内容を体系立てることを試みてきた。まず、(1)代表者の山口三十四はタイ、ラオスで研修を行い、昨年の「Population Economics」に引き続き、昨年度末から本年度にかけて「Agricultural Economics」と「Population Growth and Agriculture Economy」という2冊の本を含む、合計3冊の本を英語で完成し、ラオス語に翻訳され、出版している。また、中央アジアを含む旧ソ連諸国の農業の非効率性がソ連崩壊に結びついたことを示し、低迷する日本農業に対する示唆を示した論文が学会誌『農林業問題研究』に掲載されている。(2)また、台湾から陳建宏と董安〓が来日し、台湾と日本の食料事情、農業と非農業に関する研究会を開催した。(3)さらに、北米と日本担当の鈴木宣弘はWTO、FTA等の研究を精力的に行い、多くの論文を各種の『外国雑誌』や『農業と経済』等に発表している。また、アジア担当の福井清一もフィリピンの貿易自由化やコメの関税化、インドネシアやラオスの研究も行い、数種のジャーナルや紀要に発表している。一方、堀内久太郎もベトナム資源循環型農業経営について分析を行い、『農村研究』に発表している。さらに、松田敏信は需要システムの計量的研究を2編、著名な『外国雑誌』である『American Journal of Agricultural Economics』や『Southern Economic Journal』に発表している。以上のように、最終年の今年は報告冊子や著書の完成に向けて精力的な研究を行ってきた。
【研究代表者】