【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】23252009 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

自動車・同部品工業 / 系列・下請企業 / 中小企業 / グローバル調達 / サプライチェーンマネージメント / 労働慣行と工場現場 / 新興国の経済発展 / リーマンショック後の構造転換 / 自動車・同部品産業 / グローバル化 / 生産・開発の現地化 / 中小企業の海外進出 / １次・２次・３次サプライヤー / 製造業の空洞化 / 日本的生産方式 / 資材・部品調達 / 系列・下請け関係 / 海外現地生産と空洞化 / 日本的生産方式の意義 / 新興国の経済成長 / サプライヤーシステム / 新興国の産業基盤 / 国内産業の空洞化 / 自動車産業 / 自動車用資材・部品産業 / 製品開発 / 生産技術 / 技術移転 / 中小企業(製造業) / 産業の空洞化

【研究成果の概要】

日本自動車産業の海外での部品調達システムは、リーマンショックを契機に現地での直接調達に転換、海外部品工場の成長テンポは自動車メーカーを遥かに上回った。自動車・同1次部品メーカーの巨大な結合は、QCDの水準の高さを条件とした、新たな「日系系列」を『形成しつつある。他方、2007年のピーク以降、国内の部品出荷額は停滞し、中小部品業者の経営は厳しい。
日本部品産業の国際競争力基盤はQCDの水準の高さにあり、海外ではそれが日系系列形成と成長の条件になっているが、国内ではQCD維持の負担が経営困難の原因となっている。成長が困難な国内市場においては、従来の調達政策の根本的な転換が必要である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2016-03-31

【配分額】35,360千円 (直接経費: 27,200千円、間接経費: 8,160千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】20330057 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地方自治体 / 地域産業政策 / 地域経済 / 中小企業 / 地域経営 / 中小企業支援 / 地域産業調査 / 東大阪 / 経済システム / 日本経済 / 経済事情 / 経済政策 / 地域産業 / グローバル化 / 産業集積 / 産地 / 工業振興

【研究成果の概要】

第1に、自治体の地域産業政策(工業政策)の現状について、全国の市に対してアンケート調査を実施し、政策の立案に際し独自の調査を行う自治体が少ないこと、誘致政策を重視している自治体が多いことなどが明らかになった。第2に、地域産業調査をいくつかの地域に対して行い、近年の経済システムの変化にどのように対応しているのか、明らかにしてきた。第3に、自治体の地域産業政策立案、実施に関わる問題について検討を行った。これらの研究については、調査報告書や本などの形で刊行してきた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】19,500千円 (直接経費: 15,000千円、間接経費: 4,500千円)

【研究分野】国際法学

【研究領域課題番号】19203003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル化 / シンジケート・ローン / 法的責任 / 流通市場 / 中小企業 / 資金調達 / 融資枠 / 債権譲渡 / 国際私法 / 英米法 / インフォメーション・メモランダム / 参加銀行 / パーティシペーション / エージェント / 契約 / 少数派保護

【研究成果の概要】

1.この研究では(1)英米の基本判例と日本法の比較を行い(2)英国法および日本法に準拠する標準契約を比較し、次の3点を明らかにした。
(1)日本のシンジケート・ローン実務はローカル化しており、グローバル取引に適合的とはいえない。(2)日本法における基本的義務の概念とそれらの相互関係は英米法ほど明らかではない。(3)日本法を準拠法とする契約には、グローバルな標準契約と同様にエージェントやアレンジャーの義務を排除する条項が含まれているが、(1)と(2)を架橋すべき契約書による規律も、グローバル取引に適合的なものとはなっていない。
2.以上の成果に基づき、日本法を準拠法とする現行の標準契約書の条項について、グローバルな標準契約の観点から、改正提案を行った。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2007 - 2010

【配分額】29,770千円 (直接経費: 22,900千円、間接経費: 6,870千円)