【研究分野】財政・公共経済

【研究領域課題番号】25380377 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

海外生産 / 地域経済 / 集積経済 / 外部効果 / 地域雇用政策 / 乗数効果 / 経済波及効果 / ネットワーク / 消費行動 / 雇用創出 / サービス産業 / 競争 / 生産性 / 貿易部門 / 非貿易部門 / 地域経済政策 / 地域労働市場 / サービス産業の生産性 / 政策分析 / 労働移動 / 人口減少 / 労働需要 / 雇用

【研究成果の概要】

日本企業の海外生産について、製造業の低学歴・短時間労働者の雇用を減らし、サービス業の高学歴労働者の雇用を増やしていることを明らかにした。但し、前者の負の効果は集積経済が深化している地域で軽減していた。これらの活動は、地域のサービス産業の雇用を増やし、生産性を上昇させていた。しかしこの波及効果は近年低下傾向にある。また、雇用機会の低い地域への施策は他の地域の雇用機会を奪うことなく正の効果が見られた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31

【配分額】3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)

【研究分野】土木計画学・交通工学

【研究領域課題番号】24360207 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

航空輸送 / 空港運営 / ネットワーク / 需要分析 / シミュレーション / 国土計画 / 航空政策 / 規制緩和 / 空港経営 / 地域経済 / 国際航空貨客輸送

【研究成果の概要】

本研究では今後空港運営における戦略性を向上させるための支援情報を得るために，(i)航空需要の構造分析によるOD交通量推計手法，(ii)ネットワーク競争に基づく政策評価手法，(iii)効果的空港運営手法立案のための方法論，(iv)空港整備の地域経済への波及効果を計測する手法，の4つの手法ならびに方法論を開発した．具体的には，アジアにおける航空政策の整理，ならびに複数空港の管理運営方法に関する方法論の提案を行うとともに，規制緩和やLCCなどの参入による市場へのインパクトの計測手法の提案及び実証分析，規制緩和による空港ヒエラルキー変化と空港整備の地域経済へのインパクト計測を行った．

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】15330053 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

クラスター / 産業集積 / 中小企業 / 公設試験研究機関 / 地方自治体 / ものづくり / 製造業 / 地域産業 / 地域経済 / 産業政策 / ネットワーク

【研究成果の概要】

平成17年度は、おもに三つの課題に取り組んだ。第1は、今回の研究課題の具体的な成果の取りまとめに向けた準備であり、第2は、課題の国際比較研究のための海外調査の実施、第3に、製造業実態調査の再集計(岸和田市)である。
第1の課題については、クラスターにとって重要な意味を持つと考えられる公設試験研究機関を対象に研究成果を取りまとめることを課題として、これまでの研究機関で行なわれてきた調査結果の取りまとめ、補充調査などに取り組んだ。特に、全国の公設試験研究機関の実態を把握するために、郵送アンケート調査を実施し、現状についてのデータの収集に努めた。公設試験研究機関に関する研究はすでに報告書案を策定し、執筆分担を確定し、執筆に取り掛かっている。平成18年度中には刊行されることになっている。この報告書(仮題『公設試験研究機関と中小企業』)では、企業、大学・研究機関、自治体のネットワークの中心として、地域産業クラスターの要の役割を果たすことが期待されている公設試験研究機関が置かれている現状と課題を実態調査を元に明らかにするとともに、高まる期待にこたえていく上でさまざまな課題が存在していることが示されることになる。
第2の課題については、クラスターとしてこれまでも重視されてきたイタリアのプラート地域、現在新たなクラスターを形成しつつある中国蘇州地域を対象に海外調査が実施された。プラート地域については、1980年代に議論されてきた産業地区のイメージから大きく変化しつつあること、蘇州地域についてはローカル企業と日本をはじめとする海外企業の進出による新たな分業構造がクラスターの性格に大きく影響していることが調査によって明らかにされた。
第3の課題については、岸和田市と協力して岸和田市の地場産業である繊維産業について製造業実態調査(全数調査)の再集計が行なわれた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2003 - 2005

【配分額】13,200千円 (直接経費: 13,200千円)