実効性ある偽情報・誤情報対応策としてのファクトチェック・システムの構築
【研究キーワード】
ファクトチェック / 偽情報 / 誤情報 / 選挙 / COVID-19 / Disiinformation / Misinfomation / 自然言語処理 / 沖縄県知事選挙 / 有効性 / ファクトチェッカー / 非党派性 / 公正性 / メディアリテラシー / Disinformation / Misinformation / 疑義言説
【研究成果の概要】
実効性あるファクトチェック・システムの要件を探るため、ファクトチェックの有効性とその限界、そしてファクトチェッカーの選択基準についての研究を進めた。
岡本(2021)は、2018年9月の沖縄県知事選挙のときに行われたファクトチェックについて、関連するツイートデータの分析を実施した。琉球新報社がスペクティ社の協力を得て収集した沖縄県知事選関連ツイートを瀬川が研究目的で提供を受けており、そのツイートデータを分析対象とした。得られた結果から、ファクトチェック記事が有効に機能する条件として、「ファクトチェック主体の知名度や拡散力」など3点が示唆された。また、疑義言説の支持アカウント群と否定アカウント群(ファクトチェック記事支持を含む)はほとんど交じり合っておらず、政治的な分断状況が見て取れた。ファクトチェック情報と対象言説のツイッター上の反応をより正確に把握するには、リツイートを含むデータの分析が求められる。研究グループは沖縄県知事選に関連し、その分析に取り組んでいる。
池(2021)は、近年、ファクトチェック活動が増加している日本と台湾のファクトチェッカーが対象言説をどう選んでいるのか、その選択基準などについて、選挙関連ファクトチェックの分析・調査を実施した。ファクトチェック活動が市民の信頼を得るには「非党派性と公正性」が重要だと指摘されている。その観点から、自民党政権が長い日本と二大政党制の台湾におけるファクトチェックの特徴と課題を考察した。
このほか、新型コロナ感染症の偽・誤情報とファクトチェックの問題に関連して、関谷らは市民の情報受容についてのアンケート調査を実施した。
また、ファクトチェックへのAI導入の世界的潮流を学ぶため、専門家であるスコット・ヘール氏(MEEDANリサーチディレクター)を招いてオンライン研究会(一般公開)を開催し、AI導入の具体的な取り組みを学び、議論した。
【研究代表者】
【研究分担者】 |
乾 健太郎 | 東北大学 | 情報科学研究科 | 教授 | (Kakenデータベース) |
関谷 直也 | 東京大学 | 大学院情報学環・学際情報学府 | 准教授 | (Kakenデータベース) |
牧野 恵美 | 広島大学 | 学術・社会連携室 | 准教授 | (Kakenデータベース) |
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【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【配分額】15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)