【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】17H00986 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル・バリュー・チェーン / ネットワーク / 産業集積 / 国際貿易 / 貿易政策 / グラビティー・モデル / GVC / サプライ・チェーン / 中間材貿易 / マッチング / 貿易費用 / 知識スピルオーバー / 機械学習

【研究成果の概要】

地政学的緊張が高まる今日、グローバル生産ネットワークの再構築と重要産業の地域的集積は非常に重要な問題である。本研究では、いくつかの関連テーマについて重要な研究成果を上げてきた。

まずは、グローバル・バリュー・チェーン(GVC)の諸問題を研究する定量分析ツールを確立したことである。その分析ツールは既存の定量分析を応用したものではあるが、中間財貿易と最終財貿易とで貿易コストが異なることを許したり、財の生産技術向上にその生産性の向上だけでなく、クオリティーの向上も組み込むことができるようにしたりと、GVC分析により適したものとなっている。その分析ツールを使用し、新興国の経済成長が世界各国に与えた影響を解明したり、AIやロボットの労働市場への影響を検証したりした。AIやロボットの国際的影響を定量的に扱った研究はまだ緒についたばかりだが、貿易コスト減少の影響と比較し、現状ではその影響は微々たるものであることを明らかにするなど、この分野の進展に大きな貢献をした。

次に、GVC理論の基礎となる理論の開発や定量分析が挙げられる。その一つが国際寡占モデルへの輸送セクターの明示的導入であり、この分析により、産業保護的貿易政策の意図せざる影響が明らかになり、GVCへの政策効果の分析手法確立に貢献した。また、投入・産出関係を考慮した独占的競争の一般均衡モデルにより、市場の歪みによる厚生損失を計測した研究も進んだ。この定量分析により、生産ネットワークの存在が、市場の歪みによる厚生損失を5%から9%程度増幅させることがわかった。そしてその研究成果は、トップ5と呼ばれる国際専門誌の一つに掲載され、国際的に高く評価された。さらに、日本の産業クラスター政策の効果を検証した研究により、実際に行われた個別政策の評価も行われ、GVCの再構築に対する最適政策の研究に役立った。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2017-04-01 - 2022-03-31

【配分額】41,990千円 (直接経費: 32,300千円、間接経費: 9,690千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】15330053 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

クラスター / 産業集積 / 中小企業 / 公設試験研究機関 / 地方自治体 / ものづくり / 製造業 / 地域産業 / 地域経済 / 産業政策 / ネットワーク

【研究成果の概要】

平成17年度は、おもに三つの課題に取り組んだ。第1は、今回の研究課題の具体的な成果の取りまとめに向けた準備であり、第2は、課題の国際比較研究のための海外調査の実施、第3に、製造業実態調査の再集計(岸和田市)である。
第1の課題については、クラスターにとって重要な意味を持つと考えられる公設試験研究機関を対象に研究成果を取りまとめることを課題として、これまでの研究機関で行なわれてきた調査結果の取りまとめ、補充調査などに取り組んだ。特に、全国の公設試験研究機関の実態を把握するために、郵送アンケート調査を実施し、現状についてのデータの収集に努めた。公設試験研究機関に関する研究はすでに報告書案を策定し、執筆分担を確定し、執筆に取り掛かっている。平成18年度中には刊行されることになっている。この報告書(仮題『公設試験研究機関と中小企業』)では、企業、大学・研究機関、自治体のネットワークの中心として、地域産業クラスターの要の役割を果たすことが期待されている公設試験研究機関が置かれている現状と課題を実態調査を元に明らかにするとともに、高まる期待にこたえていく上でさまざまな課題が存在していることが示されることになる。
第2の課題については、クラスターとしてこれまでも重視されてきたイタリアのプラート地域、現在新たなクラスターを形成しつつある中国蘇州地域を対象に海外調査が実施された。プラート地域については、1980年代に議論されてきた産業地区のイメージから大きく変化しつつあること、蘇州地域についてはローカル企業と日本をはじめとする海外企業の進出による新たな分業構造がクラスターの性格に大きく影響していることが調査によって明らかにされた。
第3の課題については、岸和田市と協力して岸和田市の地場産業である繊維産業について製造業実態調査(全数調査)の再集計が行なわれた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2003 - 2005

【配分額】13,200千円 (直接経費: 13,200千円)