【研究分野】人文地理学

【研究領域課題番号】24652165 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

スマートシティ / 東日本大震災 / 地域福祉 / 工業団地 / 多賀城市 / 再生可能エネルギー / コミュニティビジネス / 木質バイオマス / コンパクトシティ / 復興 / 雇用

【研究成果の概要】

多賀城市で産業、福祉、防災の視点から調査を行った。スマートシティの考え方はR.Giffinger（2007）に依拠している。
その結果、市内にスマートシティ型工業団地（一本柳）が造成されていることがわかった（2015年秋完成予定）。ここでは大災害に対して、避難所の役割を果たすだけでなく、進出企業が中心となって水・食料・ガソリン等を提供する。障がい者雇用型企業も進出を表明している。また観光への活用も期待されている。しかし、その取り組みの度合いは進出企業によって異なるし、電気の共同化による節約等についても実施が難しい。課題はあるものの、この考え方を同市の都市経営にどう展開していくかが課題である。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】24530322 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

再生可能エネルギー / 固定価格買取制度 / 比較政治経済学 / 気候変動 / 福島第一原子力発電所事故 / スマートコミュニティ / レジリエンス / 公的部門の役割 / 政治経済学 / 省エネルギー / 分散型エネルギーシステム / シュタットベルケ / 地域再分配 / スマートシティ / 米軍 / 環境政策 / 比較研究

【研究成果の概要】

3・11を経て、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年7月に導入された。本研究は挑戦的萌芽研究「再生可能エネルギーの政治経済学」の後継の研究であり、この固定価格買取制度が日本および諸外国（ドイツ、スペイン、カナダ・オンタリオ州、韓国、中国、米国、イスラエルなど）でどのような形で進展し、またその政治経済学なインプリケーションについて分析を行った。
本研究では、固定価格買取制度のケーススタディーの分析、ケーススタディーの類型化、固定価格買取制度の「出口戦略」とスマートコミュニティの促進について分析を行った。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)