【研究分野】国際法学

【研究領域課題番号】17530039 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

民事法学 / 電子商取引 / インターネット / 知的財産取引 / 知的財産権取引

【研究成果の概要】

本研究に関して、平成20年5月20日、早稲田大学における国際取引法研究会で「インターネット商取引における裁判管轄問題」として報告し、平成21年7月15日、同研究会で「電子商取引紛争解決とODR」として報告を行った。同研究会は、早稲田大学木棚研究員が主催する、同大学の国際私法/国際取引法担当者を中心として院生も参加する研究会である。
「インターネット商取引における裁判管轄問題は」は現在青山法学論集の掲載のために最終的なチェック段階にある。「電子商取引紛争解決とODR」は、早稲田法学に掲載を予定している。
裁判管轄については、電子商取引が増大しつつある中で、必ずしも明確な基準の定立に至っていない中で、アメリカ合衆国の判例を検討し、インターネット先進国である同国では、従来の管轄理論を修正し、Zippo Manufacturing Co.v.Zippo Dot Com, Inc.(952 F.Supp.1119(W.D.Pa.1997))がいわゆるスライディング・スケールと呼ばれる基準を採用して以来、侵害の原因となった被告のウェブサイトの性質を下に管轄権を判断する方法論が採られてきたが、このスライディング・スケールでは基準が曖昧であるため、Calder v.Jones(465 U.S.783(1984))が採用する「効果」説がより多くの支持を得るに至ってきたこと、さらに、効果説に対して一定の制約を加えるターゲット・アプローチが出現してきたことを明らかにした。
研究において得られた各種の情報は大学院における授業用の資料集としてまとめ、平成21年度から早稲田大学法学研究科における「国際取引法」の教材として使用している。この資料は、扱う問題が発展課程にあるため、順次改訂し、最新の資料集としている。
平成22年に出版された木棚照一編「国際取引法(第2版)」の「インターネット取引に関する法律」も研究成果を反映する形で改訂した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】3,270千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 270千円)

【研究分野】国際法学

【研究領域課題番号】13302003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

知的財産権 / 生殖補助医療 / 電子商取引 / 国際民事手続法 / EU法 / ヒトゲノム / 法例改正 / 同性婚 / 生殖医療 / 国際民事訴訟法 / 本国法主義 / 欧州連合 / 属地主義 / 著作権 / 知的財産法 / ADR / 代理母 / 電子取引 / インターネット / 属人法 / ハーグ国際私法条約

【研究成果の概要】

科学技術の発展が渉外法にいかなる影響を与え、渉外法がいかに対応すべきかの方向を探ることが、本研究の目的であることに鑑み、科学技術の発展が問題を引き起こしている分野を取り上げることから研究に着手した。まずヒトゲノム問題が生命のあり方にも影響を与えることから、位田を中心に、法的規則や倫理規則などの開発に携わった。さらに生殖医療技術の発展に対する法的対応、ことに代理母などについての研究を進め、最終年度には、日本学術会議での渉外法との関係に特化したシンポジウムの企画・参加に結実した(別添報告書参照)。ついで、IT技術の進展に伴う、IT技術の法的規制、電子商取引の法的規制を特に取り上げ、内外の専門化を招いたミニ・シンポも開催し、法例改正問題もあって、消費者保護など含めた新しい立法への取り組みも行った。その際、同性婚などの新しい問題やEUやブラジルにおける新たな法展開(国際会社法や国際相続法制)も積極的に検討して、今後のわが国における取り組みの参考とし、属地主義や属人主義という伝統的な原理をも検討した。ならんで、電子化された証券の間接保有形態をめぐる準拠法を定めるという国際条約も法制審議会などにおける審議に参加するという形で取り上げている。以上のような科学技術の発展を見るに付け、その技術の保護はさらなる技術発展につながり、発展を奨励するという意味で、知的財産権一般及び個別の特許問題などの国際的取り扱いを研究対象と種々の機会を捉えて研究を進めた。また、法的紛争の解決の技術の開発という意味で、国際民事手続法や、渉外法モデルの新たな形をとりつつあるEU法の研究もそれぞれ進められ、顕著な成果をあげている。総じて見れば、未だ発展途上の技術発展を対象とするところから、最終的な結論を得るまでには至っていないが、その過程において重要な分野はカヴァーし、新たなあるべき渉外法モデルの一応の方向は示せたのでないかと考える。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2001 - 2004

【配分額】30,290千円 (直接経費: 23,300千円、間接経費: 6,990千円)

【研究分野】情報システム学(含情報図書館学)

【研究領域課題番号】12792015 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

インターネット / データベース / 教育支援システム / 電子商取引 / ウェブウェアハウス / 著作権 / XML / セキュリティ / 動的制約代数 / コンテンツデリバリ / 効率性 / 動的ライセンス合意 / プライバシー保護 / 著作権保護 / ウェブベースの協調作業 / WWW / 電子図書館

【研究成果の概要】

インターネット利用の爆発的な普及とともに,その応用分野も急速に拡大している.しかし,インターネットはデータの蓄積物であるという観点ではデータベースと類似点があるが,データが定型化されていないという点が異なり,効率的利用が難しい.本研究では,下記の三つの分野において地域に貢献できる研究成果を得た.
(1)地域インターネットの運用のためのデータ分析結果の利用
本研究では京都周辺地域に多くの利用者を持つISP(Kyoto-Inet)と連携し,地域性を考慮した検索手法の提案を行った.特にウェブページの地域性の計算方法の開発やユーザーによく利用されるページのキャッシュ化について研究した.後者についてはISPの実データを用いてトップページ検索とその利用について実用的成果を得た.
(2)WWWを用いた先進的教育
WWWは遠隔教育システムの実現に大きく寄与するものであり,従来行ってきた研究の実践と評価を行った.京都市教育委員会と連携の下,堀川高校での数学教育への応用を行った.また,高倉及び御所南小学校で創造性育成教育の実践を行った.京都大学及び京都女子大学にて,学生の理解過程のデータベース化とその応用を行った.それぞれのシステムは全く異なっているが,すべて実地で使われており,教師や学生からも支持されたため利用範囲を広げつつある.
(3)電子商取引基盤としてのデータベース
本研究では電子商取引システム上の商品データベースから希望の品物を効率的に検索する手法の統計的評価を行った.また,データベース技術を応用した企業間のXML文書の互換性を向上させるための理論的研究を行った.電子商取引では,複製が極めて容易な電子的データそのものを商品として扱うことが多いため,著作権管理が現実世界の商取引以上に重要である.本研究では,ウッドランド,京都高度技術研究所及び比較法研究センターと連携し,電子商取引の技術と著作権管理について貢献することができた.

【研究種目】地域連携推進研究費

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】41,000千円 (直接経費: 41,000千円)

【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】10620031 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

インターネット / ファイナンス / 資金調達 / 証券取引 / 金融 / 電子商取引 / 電子証券取引

【研究成果の概要】

まず、インターネットを利用した企業の資金調達取引(インターネット・ファイナンス)に関する先行研究および各種の報告書を網羅的に検討し、この分野における実際の状況と学界における研究の到達点を把握した。それに基づき、諸外国の動向を踏まえて、日本における法律上および税制上の問題を体系的に整理して、検討した。その結果、問題は多岐にわたるとともに、現行の民法、商法等の基本法のみならず、独占禁止法、証券取引法、銀行法等の各種の業法、さらにはいわゆる電子署名法等の今後日本にとって必要になると考えられる新しい法制にも広く関連し、多様でかつ複雑な法律問題が多数存在することが判明した。そしてまた、それに応じて税制上の問題も広く多岐にわたることが明らかになった。他方において、インターネット・ファイナンスは、とくに中小企業等に情報通信技術の発展のメリットを最大限利用した新しい資金調達の手段を提供するものとして、国の経済にとってきわめて有用なものであり、すでに米国では広く普及し始めているとともに法制面でもこれを支援する新しいルール作りが積極的に進められている反面、日本は実体面でもまた法制面でもかなり遅れをとっているとの認識を得た。以上のような研究成果に基づいて、日本においても将来に向けてインターネット・ファイナンスを支援するような法制の整備が是非とも必要であるとの結論に達した。そこで、そのような方向へ向けての日本における立法的な課題を中心として、法制および税制の将来のあり方について、具体的な提言を検討したい。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1998 - 1999

【配分額】3,500千円 (直接経費: 3,500千円)

【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】09620029 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

サイバー空間 / 電子商取引 / 電子認証 / 電子署名 / デジタル署名 / インターネット / 電子マネー / コンピュータ・ネットワーク

【研究成果の概要】

まず1997年度に、消費者の関わる電子商取引を中心に、生じうる新たな法律問題を析出することに重点を量いた。まず、電子商取引に対する法的障害の除去と、電子商取引を促進するための法制度的環境の在り方について検討を行なった。また、全く新たな技術である電子マネー、電子証券取引、電子船荷証券取引に関しても、実用化に向けた現状と法的課題に関する研究を行なった。さらに、以上のような取引がサイバー空間でグローバルに行なわれた場合の、国際私法上の問題についても包括的な検討を行なうことができた。他方、刑法の領域では、違法なコンテンツについての規制のあり方、及びインターネット・プロバイダーの刑事責任に関して検討を加えた。
続いて1998年度は、企業間の電子商取引を中心に、電子商取引を促進するための法的フレームワークの在り方について検討を行なった。まず、EDI(electronic data interchange)に伴う法的問題、特に電子認証の問題について重点的な検討を加えた。また、企業間取引における電子的決済についても研究を行なった。また、他人の電子データへの不正アクセスの刑事法的規制の問題も検討した。
以上の研究を経て、新たな立法的手当ての必要性について考察し、刑事法、電子決済に関しては当面新たな立法は不要であるが、契約法、電子認証、国際私法の領域では新たな立法が必要であるとの結論に至り、具体的な立法提案を行なった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1997 - 1998

【配分額】3,400千円 (直接経費: 3,400千円)

【研究分野】経済政策(含経済事情)

【研究領域課題番号】08044023 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報経済化 / ネットワーク化 / インターネット / サイバーエコノミー / 電子商取引 / 電子マネー / ネットワーク産業化 / 情報テクノロジー / 社会経済システム / アジア経済 / 情報システム / ネットワーク組織 / 情報化 / 国際分業 / 情報化社会 / 情報ネットワーク / 社会システム / 経済システム / 経済発展 / サイバーソサエティ

【研究成果の概要】

現在急速な勢いで進んでいるグローバルネットワーク化、インターネット、サイバーエコノミー等に関して情報テクノロジーを活用した社会システム、社会情報システム開発、社会システム構築の視点、情報経済化の実態分析、アジア諸国及びインドの情報化の実態に即しつつ、その実態をグローバルな視点から具体的に明らかにした。
第一に現在情報化のもっとも典型的な現象として現れている「サイバーエコノミー」化への動きを理論的、実体的に解明することを試みた。サイバー経済の構造、機能そして秩序に関する研究には、電子商取引、電子マネー、さらにサイバー経済活動のベースとなるサイバースペース等に関して複雑系としての社会経済システムの構造と動態と実態を個別具体的に分析した。この研究調査を通じてこれからの情報化に関する方向を探索し、また課題を浮き彫りにし、情報経済化の理論的研究と情報化の実態を分析し、これに基づいてグローバルな情報化の流れ及びグローバル情報化の展望を試みたものである。
第二に情報テクノロジーの具体的な展開、特にアジア諸国の情報化分析に関する研究を進めた。現在から21世紀にかけて世界経済システムにおける経済発展、産業化のパターンをここでは「ネットワーク産業化」として捉え、これを特に、東南アジア、インド等を視野に入れ、これら地域の経済発展とグローバル経済の関係に焦点を当てて研究調査を進めた。アジア諸国、またインド経済を含めてその情報化は急速に進行しており、直接投資の進展により単に産業・企業間の物的な関係がネットワーク化されるだけでなく同時に金融、サービス関係でもネットワーク化が進み、またアジア地域の情報ネットワーク構築が進展している。それをネットワーク産業化の視点から実態を明らかにした。

【研究種目】国際学術研究

【研究期間】1996 - 1998

【配分額】15,700千円 (直接経費: 15,700千円)