【研究分野】計算機科学

【研究領域課題番号】10898012 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

インターネット / フォトニックネットワーク / 超高速ネットワーク / マルチメディア / コンピュータネットワーク / バーチャルリアリティ / QoS / サイバー社会

【研究成果の概要】

本研究では次世代インターネットにおいて重要となる主要技術の現状と将来展望について調査した。本調査のために、外国を含む視察の実施、検討会の開催、国際会議への参加などを行なった。
(1) フォトニックネットワーク
近年のWDM(光波長多重)技術の進歩をベースとしてWDMネットワーク上でインターネットのIPパケットを転送する場合の問題について調査した。WDMを用いるとインターネットのレイヤ構造が下層から、ファイバー/WDM/SONET(SDH)/ATM/IPという冗長な構成となり、制御が重複して複雑高価なネットワークになる可能性があり、IP over WDMというWDMの上に直接IPをマッピングするシンプルな構成のネットワークが考えられる。しかしながら、本構成ではルータとWDMシステムとのインターフェースをどのように規定するか、ネットワーク障害の検出、切り替えをどのように行なうか、など今後研究すべき課題が明らかになった。本件に関して技術的議論を行なう研究会を電子情報通信学会において設立することとなった。
(2) アクティブネットワーク
現行のインターネットではIPパケットの転送のみを司り、それ以上の機能はエンド・エンド間に任せている。しかし、次世代のネットワークでは、その帯域、品質、無線/有線、などが異なるネットワークで構成されるヘテロジニアスネットワーク環境において、ユーザの要求するサービスを最適な条件で提供できる知的で動的なネットワークが必要となる。このようなネットワークを構築する手法としてアクティブネットワークについて調査した。アクティブネットワークはサーバやクライアントからのパケットに記述されたプログラムをルータがダウンロードし、それにしたがって機能する。本手法における機能の記述・転送プロトコル、その指令に基づいて動作するアーキテクチャ、など解決すべき技術課題を明らかにした。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1998

【配分額】2,800千円 (直接経費: 2,800千円)

【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】10872004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報保護法制 / インターネット / コンピュータ・ネットワーク

【研究成果の概要】

本研究は、インターネットをはじめとするコンピュータ・ネットワークの急速な普及に対応した情報の保護というテーマを中心に据え、情報保護法制という、これまで研究対象とされることのなかった分野について総合的な検討を行うことを目的としている。
本年度は、本格的検討のための準備として、研究室内にLANを構築し、当該LANを活用して、情報の保護に関する問題点の洗い出しを行った。また、それと並行して、ネットワーク上で発生しうる情報保護の諸問題について、中央官庁や情報通信関連企業において実務に携わっている方々への取材も行った。その結果、主に次の2つの事が明らかになった。まず第一に、インターネットの整備によって、個人が第三者の有する情報にアクセスすることが極めて容易になってきているということである。特に、電子商取引の普及に伴って、コンピュータに蓄積された第三者の情報への侵害事例が増大すると考えられる。そして第二に、そうした問題に対して、これまでは、刑法による電磁的記録の保護、不正競争防止法による営業秘密の保護、電気通信事業法による通信の秘密の保護など、個別の法律による断片的な保護が行われているにすぎないということである。
来年度は、これらを踏まえ、保護されるべき情報の範囲、ならびに規律対象とされるべき行為類型について整理を行う。個別の法律の枠にとらわれず、民事的救済、刑事的救済、行政による規制など、様々な選択肢を考慮に入れた上で、情報保護法制について総合的な検討を行う。

【研究種目】萌芽的研究

【研究期間】1998 - 1999

【配分額】1,900千円 (直接経費: 1,900千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】10650602 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

集落 / 住居 / 共同体 / 空間 / インターネット / データベース・システム / 検索アプリケーション / データベース / コンピュータネットワーク

【研究成果の概要】

本研究は,当研究室が過去25年以上にわたり継続的に行ってきた50カ国以上,600件以上の伝統的集落・住居の調査・研究によって収集・作成した写真,集落配置図,住居の実測図などをもとに,世界の伝統的集落・住居に関するデータベースを作成し,インターネットを通じて研究社のみならず,広く一般に公開することを目的として行われた.
平成10年度は,カラースライドおよび図面,地図等,画像資料の整理,およびスライドスキャナとイメージスキャナを使用した電子化作業を中心に行った.
平成11年度は,電子化作業の継続と並行して,集落データベース・システムの設計,開発,および実装作業を行い,また基本的データベースとして機能する検索・閲覧アプリケーションの開発,データベース・システムをインターネット上で利用する為のネットワーク・アーキテクチャの構築も並行して行った.
本研究によって,インターネットを利用して他の同様な研究のみならず,広く一般に公開し,共有する為の基本的な集落データベース・システムの作成が終了した.ただし,図面資料,動画資料をはじめとする非定型な空間データをインターネット上で効果的に提供するアプリケーションの開発・実装は今後の課題として残されている.また,本データベース・システムが広く研究者相互の共有プラットフォームとして機能するためには,検索と閲覧だけでなく,WEB上のクライアントからデータベースを更新,挿入,修正していくことができなければならない.インターネットの急速な普及とともに問題化した,ネット上の著作権保護,ネットワークセキュリティに対する対策にも,堅牢性・信頼性が求められる.

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1998 - 1999

【配分額】3,500千円 (直接経費: 3,500千円)

【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】09620029 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

サイバー空間 / 電子商取引 / 電子認証 / 電子署名 / デジタル署名 / インターネット / 電子マネー / コンピュータ・ネットワーク

【研究成果の概要】

まず1997年度に、消費者の関わる電子商取引を中心に、生じうる新たな法律問題を析出することに重点を量いた。まず、電子商取引に対する法的障害の除去と、電子商取引を促進するための法制度的環境の在り方について検討を行なった。また、全く新たな技術である電子マネー、電子証券取引、電子船荷証券取引に関しても、実用化に向けた現状と法的課題に関する研究を行なった。さらに、以上のような取引がサイバー空間でグローバルに行なわれた場合の、国際私法上の問題についても包括的な検討を行なうことができた。他方、刑法の領域では、違法なコンテンツについての規制のあり方、及びインターネット・プロバイダーの刑事責任に関して検討を加えた。
続いて1998年度は、企業間の電子商取引を中心に、電子商取引を促進するための法的フレームワークの在り方について検討を行なった。まず、EDI(electronic data interchange)に伴う法的問題、特に電子認証の問題について重点的な検討を加えた。また、企業間取引における電子的決済についても研究を行なった。また、他人の電子データへの不正アクセスの刑事法的規制の問題も検討した。
以上の研究を経て、新たな立法的手当ての必要性について考察し、刑事法、電子決済に関しては当面新たな立法は不要であるが、契約法、電子認証、国際私法の領域では新たな立法が必要であるとの結論に至り、具体的な立法提案を行なった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1997 - 1998

【配分額】3,400千円 (直接経費: 3,400千円)