【研究領域課題番号】20H00065 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

労使関係 / 国際関係 / 政治学 / 経済学 / 社会学 / 労働法 / 中国 / 労働

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31

【配分額】32,370千円 (直接経費: 24,900千円、間接経費: 7,470千円)

【研究領域課題番号】18H00618 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東京学派 / 東京帝国大学（東京大学） / アジア / 日本 / 翻訳 / 近代 / 経済学史 / 哲学 / 宗教 / 社会学 / 経済学・経済史 / 経済学 / 帝国の哲学 / 近代化論 / 宗教概念

【研究成果の概要】

東京学派という発見的な概念を通じて、東京大学を中心として形成されてきた東京発の学知を、批判的に解明することが一定程度実現された。近代と前近代、日本とアジアという分割線を意識しながら、哲学・社会学・経済学・歴史学・文学の各分野における東京学派の位置付けと問題系を明らかにした。最終的に、戦前と戦後におけるそれぞれのディシプリンの変容を取り上げることで東京学派の編成を明らかにした。
研究成果は『ブックレット東京学派』全4号にとりまとめた。また、海外の研究者の招聘や国際学術誌での特集号企画などをつうじて、近代日本思想を論じるための研究プラットフォームを作り上げることができた。

【研究の社会的意義】

西田幾多郎らに代表される京都学派は国際的にも頻繁に研究対象に取り上げられてきたのに対し、東京学派は脱中心化されながら、日本社会全体の構造に浸潤してきたといえる。本科研の活動は東京学派の実態をあきらかにし、近代日本学術の経験を国際的に共有するとともに、この学派に対する批判的考察を可能とした点に意義がある。
くわえて、東京という都市を舞台に形成された近代学術の問題系を再評価することによって、学術のグローバル化が進む時代における学知の国際的かつ国内的なネットワークを明らかにする役割を明確にした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】16H01898 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

労働組合 / 労使関係 / 雇用 / 労働条件 / 中国 / 労働法 / 中国社会 / 労働 / 労働社会 / 習近平体制 / 非正規雇用労働問題 / 日中雇用・労使関係 / 中国のリベラリズム / 現代中国 / 労働問題 / 労使紛争 / 労働NGO / 法学 / 政治学 / 社会学 / 経済学 / 非正規労働 / 労働安全衛生

【研究成果の概要】

中国における労働運動は、西側の市民社会のように、それ自体として独立かつ自立した社会において展開してきたのではなく、むしろ社会主義市場経済という法、政治、経済の制度的枠組みに大きく依存しつつ、展開されてきた。この労働運動がこれらの制度的枠組みと党＝国家システムという外的環境に依存していることを具体的に明らかにすべく（１）中国からの研究者や活動家などを招聘して、ワークショップ、講演会を開催し、（２）明治大学現代中国研究所を研究拠点として、研究組織内部での研究会での中間的成果の交換、ディスカッションを通して、官製労組（総工会）と労働NGO との具体的関係性、中国の労働社会の実態を浮き彫りにした。

【研究の社会的意義】

研究代表者である石井は、緒形康・鈴木賢との編著『現代中国と市民社会──普遍的《近代》の可能性』（勉誠出版、2017年）をまとめたが、ここでは国家と労働社会との関係をめぐる中国と日本双方での最新の研究成果を紹介した。また、赤仁編（レイバーネット日本国際部訳）『ストする中国――非正規労働者の闘いと証言』（彩流社、2018年）では、労働NGOを含む最近の広東省における労働現場の実情についても紹介した。『日中の非正規労働をめぐる現在』（御茶の水書房、2019年）の出版は、この分野での最新情報を盛り込み、本プロジェクトが社会的に高い評価を得たことを示している（『日経新聞』、2019年4月6日書評欄）。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】19,240千円 (直接経費: 14,800千円、間接経費: 4,440千円)