本研究グループは、大阪府茨木市の中心市街地に2023年に開業した文化・子育て複合施設「おにクル※1」を事例に、GPSの人流ビッグデータ※2を用いて、複合施設の開業が周辺エリアにおける市民の滞在行動に与える影響を分析しました。その結果、おにクルを利用した市民グループは、茨木市中心市街地における週あたりの滞在回数※3が有意に増加したことが明らかになりました。一方で滞在密度の増加は、中心部全体に均一に広がるのではなく、特定のエリアに選択的に集中していることが確認されました。本研究成果は、2026年4月3日に国際学術誌...

本研究は、泉北ニュータウン地域で実施されたオンデマンドバスの実証実験※1で得たユーザーデータを用いて、オンデマンドバスと公共交通機関（鉄道もしくは路線バス）の併用が、居住者の歩数に与える効果を分析しました。その結果、オンデマンドバスと路線バスを乗り継いで利用したグループは、利用しなかったグループと比較して、1日あたりの歩数が大幅に増加していることが判明しました。この増加量は、オンデマンドバス単独利用の効果や、一般的な健康介入による効果を大きく上回り、路線バスとオンデマンドバスの接続が、住民の健康増進に繋がる有力なエビデンスを示しました。本研究成果は、2026年1...

本研究グループは、2019年に全線開業したJRおおさか東線（北区間：新大阪－放出間）を事例に、鉄道新駅開業による中年世代の一人当たり医療費への影響を分析しました。その結果、北区間全体では統計的に有意な医療費削減効果は確認されませんでしたが、鴫野駅では開業後4年間の累積医療費の抑制効果があると推計されました。本研究は、すべての新駅が一様に健康効果をもたらすわけではなく、駅の立地特性や接続性によってその効果が異なる可能性を示唆しており、健康まちづくりにおける「場所」の選定の重要性を示すものです。本研究成果は、2026年1月19日に国際学術誌「Journal of T...

日本の中小市町村※1の約83%が人口減少を経験しており、その割合は世界のどの国よりも高いため、効果的な都市政策の立案が求められています。大阪公立大学大学院生活科学研究科 都市科学研究室の加登 遼講師は、中小市町村を対象に、2007年※2～2022年の15年間における人口と歳出科目の非線形な関係を分析しました。その結果、人口一人当たりの児童福祉費が増加した自治体では人口が増加していた一方で、人口一人当たりの老人福祉費が増加した自治体では人口が減少していたことが分かりました。本研究成果は、...

少子高齢化や人口減少が進む日本において、貨物船や離島間連絡船などの船員不足が深刻な問題となっています。また、ヒューマンエラーによる海難事故を減らすためにも、船舶の自動運転技術の開発が進んでいます。自動運転の実現にはいくつかの課題があり、その一つが他船との衝突を避けるための避航操船の自動化です。近年はAIを活用した自動避航システムの開発が進んでいますが、船舶同士の衝突事故は甚大な被害をもたらすため、一度の判断ミスも許されません。そのため、AIが「どの船を危険と判断しているのか」、「どの船を避けようとしてその針路を選択したのか」を説明できない限り、AIが下した判断の安全性を示すことができず、実用...